県は台風19号の災害復旧工事を円滑に進めるため、同工事に限り適用する土木一式工事の特例の発注標準を定めた。状況に応じて通常の発注標準と併用する。特例の発注標準ではBランクの対象金額範囲が大幅に拡大。C~Eランクは上限金額を引き上げる。Aランクは下限金額を引き上げる。技術管理室は「今後増大する災害復旧工事の入札に参加できる企業を増やすことが目的」と話した。
特例の発注標準は建設部に限らず全ての発注部局で運用する。適用は工事箇所の規模や内容、発注ロット、管内企業の手持ち工事量など地域の入札動向を踏まえ発注者が判断する。
各ランクの対象金額を見ると、Aランクは通常1500万円以上(税込みの請負工事設計金額、以下同じ)だが、特例では2000万円以上となる。Bランクは通常800万円以上8000万円未満だが、特例では1000万円以上1億6000万円未満と対象範囲が大幅に広がる。Cランクは通常3000万円未満が特例では4000万円未満、Dランクは通常1500万円未満が特例では2000万円未満、Dランクは通常800万円未満が特例では1000万円未満にそれぞれ拡大する。
なお、発注標準は入札参加者の標準的な区分であり、具体的な参加要件は案件ごとに定める。今のところ土木一式以外の業種に特例の発注標準を設けることは考えていない。
技術管理室では今回の災害対応に当たりさまざまな特例措置を講じており、今後も「復旧工事が円滑・迅速に進むよう現地のニーズを聞きながら、できることを実施していきたい」と話している。