県は１３日、新青少年教育施設整備運営事業（栃木市岩舟町下津原）を特定事業として選定し、ＰＦＩ導入を正式決定した。１２月後半に民間事業者を選定するＷＴＯ政府調達協定対象の総合評価一般競争入札を公告。２０年９月に落札者を決定するとともに基本協定を締結し、１２月に事業契約を締結する予定。

　事業方式はＢＴＯ方式。民間事業者が施設の設計、建設、運営、維持管理を一体的に実施する。事業予定期間は設計・建設期間が契約締結日から２４年３月３１日まで、運営・維持管理期間が２４年４月１日から３９年３月３１日まで。

　建設地はとちぎ花センターに隣接する敷地面積３～４ｈａ。施設の宿泊定員は２００人程度。延べ床面積は約６０００平方ｍ（庇、ピロティの面積除く）。

　導入機能は①宿泊（洋室、和室、講師室、バリアフリー室、トイレ、談話スペース、食堂、浴室）②自然体験（野外炊事場、野外活動広場、倉庫、トイレ）③研修・育成（大、中研修室、音楽室、体育館）④協働・参画（ボランティア室）⑤管理・運営（保健室、洗濯スペース、駐車場、事務室、宿直室）－で構成。そのほかの機能は事業者の自由提案で整備する。

　実施方針によると、入札参加資格は企業グループ。主な要件は設計者が官公庁発注の延べ床面積２０００平方ｍ以上の実施設計受注実績。施工者は建築一式工事の総合評定値９００点以上（複数の場合、１者が９００点以上であれば他の者は７００点以上で可）で、延べ床面積２０００平方ｍ以上の受注実績。運営者は宿泊施設や研修施設の１年以上の運営実績。

　事業を県自ら実施するよりも事業期間全体の県の財政負担額を６・１％程度軽減できることや効率的・効果的な運営・維持管理が期待できるためＰＦＩで事業を実施することを決定した。