埼玉県建設業協会（伊田登喜三郎会長）は18日、県土整備部と意見交換会を建産連会館で開催した。協会からは伊田会長はじめ23人が出席。県からは村田暁俊県土整備部副部長など27人が出席した。会では２０１８年度の意見要望への対応状況を確認した。次いで、協会が提案した働き方改革の推進など５議題について率直な意見をお互いに交わした。

　伊田会長は冒頭「一時期と比べ、公共工事が大幅に減少している。加えて、担い手の高齢化、時間外労働の抑制、働き方改革などの施工力・現場力の維持が課題となっている」と述べた。続けて「地域建設業が元気であるには、一定の工事量の確保が必要だ」と訴えた。

　村田副部長は「25年度には技能労働者数が１２０万人不足するという試算があり、担い手確保は待ったなしの状況。会を通じて率直な意見を交わしたい」と述べた。

　協会提案の５議題は▽公共事業予算の安定的、継続的な確保▽「働き方改革」の推進▽入札・契約制度▽総合評価方式▽設計・積算▽その他－－となっている。