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事業者国土交通省
見出し【港湾の防災・減災】対応加速へ総合的な対策検討始まる  
掲載 2019年11月20日本社配信  
本文

 国土交通省は19日に交通政策審議会港湾分科会の防災部会を開き、今後の港湾における総合的な防災・減災対策の議論を始めた。台風15号や19号、昨年の台風21号に伴う高潮・高波・暴風により、多数の港湾やその背後地で浸水等の被害が発生していることを踏まえ、従来の地震・津波対策に加えて台風や気候変動に伴う災害の激甚化への対応を加速させるため、ハード・ソフト一体となった総合的な対策の在り方を検討する。
 防災部会における検討の方向性のうち、ハード対策では、頻発化する台風への対応として設計沖波の更新、防衝工の設置、避泊地の確保を、気候変動への対応では護岸等の補強・かさ上げを、災害に強い海上交通ネットワーク機能の強化では耐震強化岸壁の確保を、早期復旧・復興に向けた港湾の活用では仮置き場等の確保などを視野に入れる。
 9月に発生した台風15号では、千葉市をはじめとする多くの地点で観測史上1位の最大風速や最大瞬間風速を観測する記録的な暴風となり、東京湾内の港湾の埠頭、道路などが多数被災し、復旧が進んでいる。同じく多くの地点で記録的な降水量や最大瞬間風速等を観測した10月の台風19号でも、東京湾内でコンテナ埠頭や岸壁などが被災した。台風19号では東京で1949年のキティ台風に匹敵する潮位偏差を記録したが、着実な高潮対策により東京都中心部の高潮による浸水被害を防止している。
 また昨年の台風21号では、大阪港において第二室戸台風を上回る既往最高の潮位を記録したものの、これまでに海岸・河川堤防、水門の整備や適切な維持管理などの高潮対策を進めた結果、市街地の高潮浸水を完全に防いでおり、大きな被害防止効果が確認されていた。

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