小山市は、公共建築物長寿命化計画策定に着手した。対象施設は学校施設と公営住宅を除く維持存続させる建築物。計画期間は２０２０年度から５５年度までの３６年間。個別施設の老朽化状況を整理し①優先順位の考え方②対策内容と実施時期③対策費用－を明示する。

　建築物は一般的に、築３０年を超えると急激に劣化が進む。従来型の事後保全では大規模修繕工事が短期間に集中し、大きな財政負担が生じる。限られた財源の中、施設の長寿命化や財政負担の平準化を図れるよう対症療法的な維持管理を予防保全型に転換する。

　施設を良好な状態に保てるよう目標耐用年数と改修周期を検討し、中長期的な改修実施時期と費用を推計。併せて施設の総量縮減を図り、適正な公共施設整備に努める。日本建築学会はＲＣ造建物の目標耐用年数を普通品質で５０～８０年と定めている。

　市は改修費用単価を２５％増額し、目標耐用年数を上限の８０年に設定。築４０年目に長寿命化改修、中間年（築２０年目、築６０年目）に中規模改修し、機能を向上させる。施設ごとの老朽化度の詳細評価は経過年数や目視調査状況で判断する。

　経過年数で判断する部位は外構（地盤、舗装、囲障、擁壁）、構造躯体、屋根（笠木、樋）、外部（カーテンウォール、天井、壁）、内部（内壁、天井、開口部）、内外部建築（避難出口、階段）、電気設備、機械設備。良好な順からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で評価する。

　目視調査部井は屋根・屋上（防水、屋根材）、外部（外壁、開口部）、内部（床）。４段階で評価し、Ｄ評価は早急に対応する。耐震基準を満たす建物は長寿命化し、コンクリート圧縮強度が１３・５Ｎ平方㎜ｍ以下は改築とする。ＲＣ造以外の建物は目視調査で判断する。

　これまでに２０施設を調査し、判定評価した。改築は中公民館、駅南児童センター、間々田北保育所、網戸保育所、出井保育所の５施設。耐震補強は小山東出張所と文化センターの２施設。このうち文化センターは小山駅東口への移転新築を視野に入れる。

　長寿命化は中央図書館、生井公民館、寒川公民館、博物館、豊田公民館、穂積公民館、絹公民館、保健福祉センター、ふれあい健康センター、やはた保育所、城北保育所、城北児童センター、絹保育所の１３施設。１２施設は新耐震基準の建物。１施設は耐震性あり。