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事業者財務省
見出し【財政審建議】社会資本は「使い方」改善すべき  
掲載 2019年11月26日本社配信  
本文

 財務省の財政制度等審議会が25日に財務大臣へ答申した2020年度予算の編成等に関する建議では、着実に財政健全化を進めるためにも、20年度予算編成では厳しい財政規律を土台とした質の高い予算づくりが必要とした。社会資本整備の関係では、人口減少、維持更新コストの増加、維持・整備の担い手の減少などを踏まえれば「量」を拡大する状況にはなく、新規採択を厳選した上で、既存ストックを最大限活用する観点から「使い方」を改善すべきとした。ストックの再編・集約や長寿命化を進め、維持更新コストを最小化することも求めている。
 治水事業に対しては、真に実効的な治水対策のためには水害対応タイムライン(防災行動計画)の策定や、それに基づく円滑な避難の確保、土地の利用規制等のソフト面の対応の強化を図らねばならないとし「ソフト面の方策を要件化したストック整備とすることが必要」とした。
 また料金収入等の利用者負担や受益者負担が得られる社会資本ストックについては、料金収入等を活用して必要な維持・整備を行うこととし、「公費を料金収入等では賄い得ないストックに重点化」することを提言した。
 建設業の労働生産性の改善、維持・整備コスト縮減にも言及し「イノベーションを活用して、省力化・スマート化すべき」と指摘。建設業のデジタル化に向けては、現場レベルでの新技術の実装を進める必要があるとした。さらに、公共工事においても、工事の発注方法の見直しも含めて「新技術を活用した維持・整備コストの大幅削減を早期に実現しなければならない」と強調している。
 他にも補正予算に関し、大規模な自然災害などの復旧・復興や海外経済の下方リスクの顕在化に対応するために機動的な財政出動を行う場合でも「真に有効で必要な措置かを慎重に見極めていくべき」との見解を示した。

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