建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者国土交通省
見出し【国交省通知】下請契約・下請代金支払いの適正化を  
掲載 2019年12月3日本社配信  
本文

 国土交通省は2日付で、建設業関係110団体に対して下請契約や下請代金支払の適正化、施工管理の徹底などを求める通知を出した。一般的に盆暮れ通達と称され、例年、資金需要の増大が予想される夏と冬に要請しており、全国の自治体にも参考送付している。
 今回は8月に出した通知からの大きな変更点はないが、新・担い手3法の成立に伴い、改正建設業法等が一部の規定を除き2020年10月に施行されることや、改正品確法基本方針が10月18日に閣議決定されたことを、あらためて説明し、法令等のより一層の趣旨徹底を求めた。
 また建設業退職金共済制度について、現場の技能労働者一人一人に証紙の交付・貼付が徹底されるよう、元請負人と下請負人との間における証紙の交付・請求事務を適切に行うように周知徹底を要請。さらに、10月1日の消費税率引き上げに当たり関係法令が改正されたことにも触れ、消費税の円滑かつ適正な転嫁も求めている。
 なお通知に併せて、下請代金の決定に当たり公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項についても周知を行った。

ページトップ