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事業者埼玉県
見出し県土整備部が災害協定の運用検討へ  
掲載 2019年12月11日埼玉建設新聞  
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 県土整備部は10月の台風19号を踏まえて建設業協会との協定について運用のあり方などについて検討する考えを明らかにした。開会中の県議会12月定例会で9日、深谷顕史議員の一般質問に対して中村一之部長が答弁した。
 深谷議員は「台風第19号で、川越市において越辺川の堤防が決壊したが、24時間体制、わずか約10日間で仮堤防を造ったのは、建設業の皆さん。災害からの早期の復旧・復興への大きな力となるのは、建設業の皆さま方。地域建設業の協力がなければ、地域防災力の向上はないことを強調しておきたい」と主張。
 災害協定について「地震がメインに想定されていると認識している。地震の場合は震度5弱が応急復旧対応の基準となるが、風水害に対しては明確な基準がない」とし、建設業の自発的な横の連携に頼りすぎるのではなく「より県がリーダーシップを発揮する形で、各県土整備事務所と地域建設業との協定の見直しをするべき」と唱えた。
 中村部長は「風水害に対しては応急対策対応業務を開始する明確な基準がないことから、建設業協会との意見交換の場などを利用し、風水害や地震など応急復旧対応業務に関する基準や運用のあり方について議論を進めていく」と答えた。

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