さいたま住宅検査センター（岩﨑康夫理事長）は11日、台風19号による浸水被害の支援策を明らかにした。具体的には、り災証明書（写し）の添付により建築確認手数料を無料とする。期間は被害発生日（10月12日）から１年間。

　対象となる建築確認申請は住宅の被害が▽全壊▽大規模半壊▽半壊▽床上浸水――とする。

　同センターでは「被災者の方が１日も早く生活再建を実現できるように支援をさせていただきたい」（企画管理部）としている。

　消防庁がまとめた台風19号による県内の住宅被害状況（２日午後２時現在）は、全壊１３２棟、半壊４１２棟、床上浸水２３６１棟などとなっている。