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事業者埼玉県
見出し県土整備部が週休2日モデルで39件試行  
掲載 2019年12月12日埼玉建設新聞  
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 県土整備部は2019年度から試行している週休2日制モデル工事について、当初目標にしていた30件を上回る39件で予定していることを明らかにした。県議会12月定例会で10日、石川忠義議員の一般質問に対して中村一之部長が答弁した。
 また契約済み17件のうち、10件(発注者指定型2件+受注者希望型8件)で実際に週休2日に取り組んでいる。
 石川議員は経費の補正や工期の設定についても聞いた。中村部長は「モデル工事の実施に当たっては、労務費、機械経費、共通仮設費、現場管理費を国と同じ補正率で加算し、計上」していることを説明。
 工期については「準備期間、施工に必要な実日数、後片付け期間のほか、土日、降雨日など工事を行わない日を考慮して設定」している。さらに県独自で14日上乗せし、週休2日の実施計画や体制づくりなどの期間に充ててもらっている。
 石川議員はさらに「さまざまな業界団体や市町村を通じて、広く大々的に働き方改革を進め、県全体の機運を高めるべき」と指摘した。
 答弁に立った加藤和男産業労働部長は18年度に県が実施した就労実態調査で「県内中小企業の正社員の平均所定労働時間が年間1991時間であるのに対し、土木を含む建設業は2020時間と平均を上回っている」ことを説明。その上で「今年度は7月から11月までを働き方改革推進期間と定め、県内一斉ノー残業デーや5日以上の年休の取得を呼び掛けるポスターを建設現場の事務所などに提示し、周知」したと答弁。
 今後も「県全体の働き方改革の機運を高め、土木・建設現場の長時間労働の是正につながるよう努めて」いくとした。

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