県土整備部は２０１９年度から試行している週休２日制モデル工事について、当初目標にしていた30件を上回る39件で予定していることを明らかにした。県議会12月定例会で10日、石川忠義議員の一般質問に対して中村一之部長が答弁した。

　また契約済み17件のうち、10件（発注者指定型２件＋受注者希望型８件）で実際に週休２日に取り組んでいる。

　石川議員は経費の補正や工期の設定についても聞いた。中村部長は「モデル工事の実施に当たっては、労務費、機械経費、共通仮設費、現場管理費を国と同じ補正率で加算し、計上」していることを説明。

　工期については「準備期間、施工に必要な実日数、後片付け期間のほか、土日、降雨日など工事を行わない日を考慮して設定」している。さらに県独自で14日上乗せし、週休２日の実施計画や体制づくりなどの期間に充ててもらっている。

　石川議員はさらに「さまざまな業界団体や市町村を通じて、広く大々的に働き方改革を進め、県全体の機運を高めるべき」と指摘した。

　答弁に立った加藤和男産業労働部長は18年度に県が実施した就労実態調査で「県内中小企業の正社員の平均所定労働時間が年間１９９１時間であるのに対し、土木を含む建設業は２０２０時間と平均を上回っている」ことを説明。その上で「今年度は７月から11月までを働き方改革推進期間と定め、県内一斉ノー残業デーや５日以上の年休の取得を呼び掛けるポスターを建設現場の事務所などに提示し、周知」したと答弁。

　今後も「県全体の働き方改革の機運を高め、土木・建設現場の長時間労働の是正につながるよう努めて」いくとした。