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事業者埼玉県さいたま市
見出し本庁舎整備で清水市長が任期中の方向性明示を改めて表明  
掲載 2019年12月13日埼玉建設新聞  
本文

 さいたま市の清水勇人市長は本庁舎のあり方で「任期中に本庁舎整備について、その方向性を示したい」と12月定例会で改めて述べた。候補地について、複数あることを明かし「移転することになれば、その跡地についても検討しなければならない」との考えも示した。市では本庁舎整備検討調査(受託者=日本総合研究所)を行い、このほど報告書をまとめた。現在は庁内の検討段階に入っている。清水市長の任期は2021年までで、判断に注目が集まる。
 本庁舎のあり方と新庁舎整備は、旧3市(大宮市・与野市・浦和市)による合併時から長年残る重要課題の1つ。現在は合併協定書に基づき旧浦和市役所を本庁舎として運用。同協定書には将来的に本庁舎の位置を改めて考えていく旨が記されている。本庁舎整備審議会は12年の設置から約5年半にわたり審議。さらに庁内検討会議や外部委員会などさまざまな形で検討を続けてきた。
 18年度段階で新庁舎の位置は、さいたま新都心駅周辺の半径800m圏内。延べ床面積4万㎡程度が望ましいとする答申書を本庁舎整備審議会から得た。

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