真岡市は新産業団地（寺内）の整備に向け基本設計、地質調査、地区界測量、自然環境現況調査に着手した。整備面積は約２３ｈａを想定。来年度末の市街化区域編入が目標。２０２１年度以降の用地買収、造成工事を予定。早期の分譲開始を目指す。

　計画地は寺内地区の第１工業団地南側。昨年度に実施した権利調査で整備面積を約２３ｈａとした。国道４０８号、国道２９４号沿線で第１工業団地と第４工業団地の間に位置。新産業団地が整備されれば一帯が工業団地となり産業用地の集積が進む。

　基本設計では道路線形や公園、緑地、調整池などの施設配置を今年度末までに固める予定。業務は栃木都市計画センター（宇都宮市）が担当。

　地質調査は土砂層や岩盤層など地盤の安定性を調査。データ化し誘致企業に提供する。篠原設計（真岡市）が地区界測量と併せて担当している。

　自然環境現況調査では生息するほ乳類、爬虫類、鳥類、虫類など動植物の実態を調べ自然保全を検討する。来年８月末までの履行期限。エイト日本技術開発北関東支店（さいたま市）が担当。

　市内既存産業用地の分譲率は第１から第４が１００％。大和田産業団地が９２・５６％で１区画を整備中。第５工業団地は８７・２４％で残り１区画が商談中。さらに現在も工業用地への問い合わせが複数件ある状況で需要に供給が追い付いていない。

　２０２０～２０２４年度の市総合計画原案では新産業団地について雇用機会の創出、移住定住の促進、将来の財政基盤の安定化を図るものとし、２０２５年度（目標年度）の分譲率目標値を５０％に設定している。