内閣官房が集計した関係府省庁における２０２０年度の国土強靭化関係予算案は国費総額４兆５７４億円で、対前年度比１・03倍を確保した。うち公共事業関係費は前年度から４４５億円増加の３兆４５３５億円となる。また臨時・特別の措置において「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の事業費１兆１４３２億円（うち公共事業関係費７９０２億円）を計上している。

　主な取り組みでは、▽河道掘削、堤防強化、ダム再生など事前防災の観点を踏まえた水害・土砂災害・地震等に備えた対策▽高速道路・海上交通・港湾等のネットワーク強化▽鉄道や道路の橋梁の損傷防止対策▽無電柱化の推進▽農業水利施設の耐震化対策等やため池の改修・統廃合▽治山対策、路網整備や間伐等の森林整備▽漁港施設の地震・津波対策▽インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新の推進▽自律・分散型エネルギー設備の導入や災害廃棄物処理体制の構築▽学校施設や文化財等の防災機能強化▽水道・医療施設・社会福祉施設・避難所等の強靱化▽人工衛星を活用した防災体制の強化▽防災・気象情報等の高度化対策▽地震・津波・火山観測網の構築▽災害対応能力向上のための自衛隊・消防・警察・国土交通省ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥにおける装備資機材の増強▽災害時の通信確保―などが盛り込まれた。