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事業者政府
見出し【国土強靭化関係予算】20年度は国費総額4兆円で微増に  
掲載 2019年12月24日本社配信  
本文

 内閣官房が集計した関係府省庁における2020年度の国土強靭化関係予算案は国費総額4兆574億円で、対前年度比1・03倍を確保した。うち公共事業関係費は前年度から445億円増加の3兆4535億円となる。また臨時・特別の措置において「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の事業費1兆1432億円(うち公共事業関係費7902億円)を計上している。
 主な取り組みでは、▽河道掘削、堤防強化、ダム再生など事前防災の観点を踏まえた水害・土砂災害・地震等に備えた対策▽高速道路・海上交通・港湾等のネットワーク強化▽鉄道や道路の橋梁の損傷防止対策▽無電柱化の推進▽農業水利施設の耐震化対策等やため池の改修・統廃合▽治山対策、路網整備や間伐等の森林整備▽漁港施設の地震・津波対策▽インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新の推進▽自律・分散型エネルギー設備の導入や災害廃棄物処理体制の構築▽学校施設や文化財等の防災機能強化▽水道・医療施設・社会福祉施設・避難所等の強靱化▽人工衛星を活用した防災体制の強化▽防災・気象情報等の高度化対策▽地震・津波・火山観測網の構築▽災害対応能力向上のための自衛隊・消防・警察・国土交通省TEC-FORCEにおける装備資機材の増強▽災害時の通信確保―などが盛り込まれた。

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