群馬県生コンクリート品質管理監査会議（宮澤伸吾議長＝足利大学教授）が17日、ラシーネ新前橋で開催された。建設業に不可欠な生コンクリートの品質管理の透明性や公平性を確保するため毎年行われている。メンバーは学識経験者や国土交通省、群馬県、群馬県建設技術センター、東日本高速道路、群馬県建設業協会と生産者側の群馬県生コンクリート工業組合で構成されている。議事では２０１９年度の全国統一品質管理監査結果や18年度の品質管理監査合格工場に対する査察結果の報告などを審議した。

冒頭、宮澤議長が「本日は審査結果を審議していただく大変重要な会議。今一度公平な目で見てもらい忌憚のない意見をお願いしたい」と述べた。

19年度全国統一品質管理監査結果については、受審した37工場のうち、減点数０の工場が31工場であったのに対し、減点数20点以下は４工場であったことや改善勧告を受けた工場からは速やかに改善報告書が提出され、改善が確認できたこと、不適合評価となった1工場へは再監査を実施し適合と判定されたことを報告。また、１工場が12月16日付でＪＩＳ認証取消しとなったことから、ＪＩＳ認証工場を対象とする品質管理監査の審査対象外となり、結果、36工場の合格が承認された。

18年度に品質管理監査に合格した４工場を対象に行った査察では材料の計量検査、製品の検査、骨材の現認、管理供試体の現認について全工場が各判定基準を満足しＡ評価であった。

19年度の優良工場には20工場を選定した。また、優良工場選定の受審を拒否した工場が１工場あったことを報告。今後の対応策を審議し、受審拒否に関して規定に明文化されていないことから事象の報告に留めることに決定した。

工業組合の鳴瀬浩康副理事長は「今般の不祥事を起こしてしまったことを工組の代表者として改めてお詫び申し上げる。工組として、再発防止に向けた取組みを行っていくと共にコンプライアンスの徹底を図って行く所存である」とあいさつした。