国土交通省は、水防法で指定されていない中小の「その他河川」において、浸水が想定される範囲の設定や簡易的な評価手法等を協議するため、有識者や自治体関係者等で構成する技術検討会を設置、７日に初会合を開いた。都道府県が管理する水防法に基づく洪水予報河川や水位周知河川以外の河川で、浸水が想定される範囲の周知が進んでいない約１万９０００河川を対象にした「中小河川における簡易的な水害リスク情報作成の手引き」の改定案を５月にも取りまとめる。

　冒頭、水管理・国土保全局の五道仁実局長は、今年の出水期までに評価手法をまとめ、中小河川の水害リスク情報の早期公表につなげる考えを説明。座長に選任された東京大学大学院工学系研究科の池内幸司教授は「安く簡便で一定程度の精度を持つ評価手法が必要。知恵を結集し、この難しい課題に取り組んでまいりたい」と話した。

　洪水による浸水が想定される区域は、水防法第14条に基づき洪水予報河川と水位周知河川において浸水想定区域を指定することにしている。一方で昨年の台風19号をはじめとする近年の水災害では、法指定されていない「その他河川」の氾濫による被害が発生するなど、水害リスク提供の課題が明らかになった。

　「その他河川」については、都道府県独自に浸水解析モデルを構築し洪水時に浸水が想定される地域を水害リスク想定マップとして公表する取り組みや、航空レーザ測量による三次元地形データを用いた簡易な水位計算によって概略的に浸水範囲を推定する手法の開発が行われている。

【写真＝技術検討会で手引き改定に向けた協議を始めた】