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事業者国土交通省荒川上流河川事務所
見出し荒川上流河川が入間川治水対策で中間まとめ  
掲載 2020年1月9日埼玉建設新聞  
本文

 荒川上流河川事務所が事務局を務める荒川水系・埼玉県域減災対策協議会が「入間川流域緊急治水対策プロジェクト」の中間とりまとめを公表した。台風19号において被災した流域における今後の治水対策の方向性として①多重防御治水の推進②減災に向けたさらなる取り組みの推進--を提示した。引き続き、具体化に向けた検討を進めていく方針。
 入間川流域の越辺川、都幾川などでは堤防決壊や越水により1957haが浸水。床上浸水592戸、床下浸水286戸の被害を記録した。避難者は川越市、東松山市、坂戸市、川島町で合計1万7463人ものぼる。また東松山市で2人、鳩山町では1人の死者を出した。
 同協議会には荒川上流河川事務所のほか、気象庁熊谷地方気象台、埼玉県、川越市、東松山市、坂戸市、川島町が参画している。
 中間とりまとめにおける2つの柱は次のとおり。
【多重防御治水の推進】入間川、越辺川、都幾川、高麗川、小畔川などにおいて地域と連携して、溢れさせない・流域に溜める・家屋浸水を防ぐ対策となる。
 ▽河道の流下能力の向上=河道内の土砂掘削、樹木伐採による水位低減、掘削土を活用した堤防整備
 ▽遊水機能の確保・向上=地形や現状の土地利用などを考慮した遊水地の整備
 ▽土地利用・住まい方の工夫=浸水が想定される区域の土地利用制限、家屋移転、住宅のかさ上げ、避難所などに活用する高台整備、土地利用に応じた内水対策の検討
【減災に向けたさらなる取り組みの推進】関連機関などが連携し、円滑な水防・避難行動のための体制などを充実させる。
 ▽防災情報の共有化に向けて=自治体との光ケーブル接続、氾濫を監視する機器の開発・整備、危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラの設置
 ▽連携した水害に対する事前準備=タイムラインの改善、他機関・民間施設を含めた避難場所の確保、講習会などによるマイ・タイムライン普及促進、広域避難計画の検討、緊急排水作業の準備計画策定と訓練実施
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