荒川上流河川事務所が事務局を務める荒川水系・埼玉県域減災対策協議会が「入間川流域緊急治水対策プロジェクト」の中間とりまとめを公表した。台風19号において被災した流域における今後の治水対策の方向性として①多重防御治水の推進②減災に向けたさらなる取り組みの推進－－を提示した。引き続き、具体化に向けた検討を進めていく方針。

　入間川流域の越辺川、都幾川などでは堤防決壊や越水により１９５７haが浸水。床上浸水５９２戸、床下浸水２８６戸の被害を記録した。避難者は川越市、東松山市、坂戸市、川島町で合計１万７４６３人ものぼる。また東松山市で２人、鳩山町では１人の死者を出した。

　同協議会には荒川上流河川事務所のほか、気象庁熊谷地方気象台、埼玉県、川越市、東松山市、坂戸市、川島町が参画している。

　中間とりまとめにおける２つの柱は次のとおり。

【多重防御治水の推進】入間川、越辺川、都幾川、高麗川、小畔川などにおいて地域と連携して、溢れさせない・流域に溜める・家屋浸水を防ぐ対策となる。

　▽河道の流下能力の向上＝河道内の土砂掘削、樹木伐採による水位低減、掘削土を活用した堤防整備

　▽遊水機能の確保・向上＝地形や現状の土地利用などを考慮した遊水地の整備

　▽土地利用・住まい方の工夫＝浸水が想定される区域の土地利用制限、家屋移転、住宅のかさ上げ、避難所などに活用する高台整備、土地利用に応じた内水対策の検討

【減災に向けたさらなる取り組みの推進】関連機関などが連携し、円滑な水防・避難行動のための体制などを充実させる。

　▽防災情報の共有化に向けて＝自治体との光ケーブル接続、氾濫を監視する機器の開発・整備、危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラの設置

　▽連携した水害に対する事前準備＝タイムラインの改善、他機関・民間施設を含めた避難場所の確保、講習会などによるマイ・タイムライン普及促進、広域避難計画の検討、緊急排水作業の準備計画策定と訓練実施

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