国土交通省は、直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドラインを一部改正した。２０１７年12月に一部改正を行っているが、適用事例が増えたこともあり、新たに生じた課題等に対応するため、必要な見直しを図った。事業上流段階から適用されるような適用検討の早期化や、技術協力期間の考え方などを記載したほか、最新の事例を追加している。

　同方式は、仕様の確定が困難な工事に対して技術提案の審査と価格等の交渉により仕様を確定し、予定価格を定めることができる落札者選定方式。契約方式として「設計・施工一括発注方式」と「設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）」の適用が考えられ、ＥＣＩ方式はさらに「技術協力・施工タイプ」と「設計交渉・施工タイプ」に分類される。国交省直轄工事では16年度から適用を開始。19年12月末現在で入札公告中の案件も含めて13件の工事で取り入れており、技術協力・施工タイプが11件を占める。国交省では、今回の改正を契機に仕様の確定が難しい工事で適用事例を増やしていく考え。

　主な改正項目のうち、適用検討の早期化では、計画、調査、予備設計、予算検討等の事業上流段階から技術提案・交渉方式の適用が検討されるよう導入検討の開始時期に関する情報を追加した。

　技術協力期間等に関しては、災害復旧や修繕等の工事特性に応じた手続きの考え方を例示。最適な期間を定めることができるように、特性を踏まえた目安を示した。

　技術協力業務等の効率化・内容充実では、設計、技術協力業務の進め方、発注者・優先交渉権者・設計者の役割分担を明確化するとともに、必要に応じて追加調査、地元や関係行政機関との協議、学識経験者への意見聴取を行うなどの内容の充実を図った。価格交渉を円滑に実施するための考え方も記載している。

　なお改正ガイドラインでは７つの適用事例を紹介しており、国交省では今後も事例を増加させる見通しだ。