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事業者栃木県小山市
見出し小山市 中央市民会館再整備、移転新築、改築で検討、事業費100~150億  
掲載 2020年1月21日日本工業経済新聞(栃木版)  
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 小山市は、中央市民会館(中央町1-1-1)再整備の方向性を検討している。①移転新築②現在地改築③耐震補強-の3案を比較検討の結果、移転新築と現在地改築の総事業費は同程度と試算。耐震補強案は主要課題が解決できず、将来的に建て替えが不可避なだけに現実的ではないと判断した。移転新築候補地は、小山駅東口のJR貨物用地を軸に適地を探っている。
 他の自治体の類似施設を参考に試算した総事業費は移転新築、現地改築とも100~150億円(用地取得費含まず)。耐震補強は約20億円。更新後の耐用年数は移転新築や改築で80年、耐震補強は39年(耐用年数経過後に建て替え必至)。
 多くの市民が利用する複合施設だけに、市民が安全で快適に利用できるよう現施設の課題を整理。移転新築と現地改築の財源には国との協議後、社会資本整備総合交付金(暮らし・にぎわい再生事業、都市再生の活用)の導入を見込んでいる。
 現施設は市役所本庁舎南側に位置。東側は国道4号、西側は急傾斜地に接している。建物は1978年に完成。規模はSRC造4階建て延べ床面積9759・04平方m。市文化センター、市中央公民館、市中央図書館小山分館3施設の総称。
 2015年度に県建築士事務所協会(宇都宮市)に耐震診断を委託。震度6強以上の大規模地震に対する安全性の評価基準は下から2番目のⅡ類。耐震性のIs値は0・53、強度はCTU・SD値が0・39と低い。築41年が経過し、再整備が不可欠。
 主な課題は①旧耐震基準の建物②バリアフリー関連法に不適合③現在の大ホール(1012席)では興行規模が小さく、増席が必要(宇都宮市文化会館大ホールは2000席の収容能力)④上下に位置する大小ホールの音が干渉し、興行に支障がある。
 移転新築、現地改築とも耐震性、老朽化対策、バリアフリー化、耐用年数、規模の拡大、配置の見直しが可能。移転新築の場合は利用停止期間がなく、現地改築は解体や新築工事に3~4年がかかる見通し。加えて傾斜地という敷地条件から設計に制約が生じる。
 中央公民館の一部となる文化センター整備基本構想策定は、八千代エンジニアリング関東センター(さいたま市)が担当中。履行期限は2月28日まで。市公共施設等マネジメント推進計画では、耐震補強とPFIによる建て替えの両面を検討すると明記。
 構想の特定テーマは①文化センターは他機能との複合施設であり、小山駅東口に移転とした場合は現機能全てを移すのか、機能を分散配置とするのか、配置計画の理由を付けて提示②新文化センターの担う役割と将来像、施設活用の展望-を提案する。
 市が策定した小山駅周辺地区土地利用推進計画では、駅東口のJR貨物用地約3haを構想重点検討ゾーンに設定。駅前広場に面する南エリアのA棟には文化施設、駐車場、ビジネスホテルを配置し、市の顔にふさわしい文化交流拠点エリアの形成を打ち出した。
 導入機能は「文教・宿泊施設」「住居・生活支援機能」の複合エリア。土地利用コンセプトは「来訪者・居住者が集う広域交流拠点と生活空間の融合」。土地区画整理事業を有力手法の一つに挙げ、JR貨物と協議を進めている。目指す姿は好循環を生み出すまちづくり。
 貨物用地内には、JR貨物とJR東日本が所有する各種地下ケーブルが埋設されている。ケーブル移設の合意は得られており、両社は今年度中に市立ち会いの下で物件調査を予定。現地調査終了後、JRが物件移転概略設計、物件移転実施設計に移行する計画。

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