小山市は、中央市民会館（中央町１－１－１）再整備の方向性を検討している。①移転新築②現在地改築③耐震補強－の３案を比較検討の結果、移転新築と現在地改築の総事業費は同程度と試算。耐震補強案は主要課題が解決できず、将来的に建て替えが不可避なだけに現実的ではないと判断した。移転新築候補地は、小山駅東口のＪＲ貨物用地を軸に適地を探っている。

　他の自治体の類似施設を参考に試算した総事業費は移転新築、現地改築とも１００～１５０億円（用地取得費含まず）。耐震補強は約２０億円。更新後の耐用年数は移転新築や改築で８０年、耐震補強は３９年（耐用年数経過後に建て替え必至）。

　多くの市民が利用する複合施設だけに、市民が安全で快適に利用できるよう現施設の課題を整理。移転新築と現地改築の財源には国との協議後、社会資本整備総合交付金（暮らし・にぎわい再生事業、都市再生の活用）の導入を見込んでいる。

　現施設は市役所本庁舎南側に位置。東側は国道４号、西側は急傾斜地に接している。建物は１９７８年に完成。規模はＳＲＣ造４階建て延べ床面積９７５９・０４平方ｍ。市文化センター、市中央公民館、市中央図書館小山分館３施設の総称。

　２０１５年度に県建築士事務所協会（宇都宮市）に耐震診断を委託。震度６強以上の大規模地震に対する安全性の評価基準は下から２番目のⅡ類。耐震性のＩｓ値は０・５３、強度はＣＴＵ・ＳＤ値が０・３９と低い。築４１年が経過し、再整備が不可欠。

　主な課題は①旧耐震基準の建物②バリアフリー関連法に不適合③現在の大ホール（１０１２席）では興行規模が小さく、増席が必要（宇都宮市文化会館大ホールは２０００席の収容能力）④上下に位置する大小ホールの音が干渉し、興行に支障がある。

　移転新築、現地改築とも耐震性、老朽化対策、バリアフリー化、耐用年数、規模の拡大、配置の見直しが可能。移転新築の場合は利用停止期間がなく、現地改築は解体や新築工事に３～４年がかかる見通し。加えて傾斜地という敷地条件から設計に制約が生じる。

　中央公民館の一部となる文化センター整備基本構想策定は、八千代エンジニアリング関東センター（さいたま市）が担当中。履行期限は２月２８日まで。市公共施設等マネジメント推進計画では、耐震補強とＰＦＩによる建て替えの両面を検討すると明記。

　構想の特定テーマは①文化センターは他機能との複合施設であり、小山駅東口に移転とした場合は現機能全てを移すのか、機能を分散配置とするのか、配置計画の理由を付けて提示②新文化センターの担う役割と将来像、施設活用の展望－を提案する。

　市が策定した小山駅周辺地区土地利用推進計画では、駅東口のＪＲ貨物用地約３ｈａを構想重点検討ゾーンに設定。駅前広場に面する南エリアのＡ棟には文化施設、駐車場、ビジネスホテルを配置し、市の顔にふさわしい文化交流拠点エリアの形成を打ち出した。

　導入機能は「文教・宿泊施設」「住居・生活支援機能」の複合エリア。土地利用コンセプトは「来訪者・居住者が集う広域交流拠点と生活空間の融合」。土地区画整理事業を有力手法の一つに挙げ、ＪＲ貨物と協議を進めている。目指す姿は好循環を生み出すまちづくり。

　貨物用地内には、ＪＲ貨物とＪＲ東日本が所有する各種地下ケーブルが埋設されている。ケーブル移設の合意は得られており、両社は今年度中に市立ち会いの下で物件調査を予定。現地調査終了後、ＪＲが物件移転概略設計、物件移転実施設計に移行する計画。