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事業者栃木県農政部
見出し公共事業評価委、県営農地整備3件を報告、薄井沢は22年度に、大谷東部、海道21年度着工  
掲載 2020年1月22日日本工業経済新聞(栃木版)  
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 県公共事業評価委員会(委員長・池田裕一宇都宮大学教授)が21日に県庁で開かれ、県農政部が2020年度から事業着手を予定する10億円以上の県営農地整備事業3件を報告した。3件は大谷東部(小山市、83・6ha)、海道(宇都宮市、63・4ha)、薄井沢(日光市、66ha)。20年度から換地や測量設計業務を進め、大谷東部と海道は21~24年度に、薄井沢は22~25年度に工事を実施する予定。
 3地区は水田が主体の農地。大谷東部では大正期の1922年~25年に耕地整理事業が行われたものの各地区とも区画が狭く、水路の大半は用排水兼用の土水路。農道の数も不十分なうえに狭く、農地としての利用がしづらい状態。
 このため農地整備事業によって大区画化や農作業道整備、用水路と排水路の分離整備を実施。大谷東部、海道ではICTを活用した圃場水管理システムを導入。暗渠排水工を大谷東部はほぼ全域、薄井沢は約20haに施工するなど農地の汎用化、生産コスト削減を推進。担い手への農地集積・集約化や園芸作物の生産拡大を促進し、国際化に対応できる収益性の高い産地づくりを目指す。
 大谷東部地区(横倉、横倉新田、田間、武井)は茨城県境の西仁連川右岸の農地。事業内容は整地工83・6ha、道路工7・2㎞(標準幅員5m)、水路工22・4㎞(用水路11・5㎞、排水路10・9㎞)、暗渠排水工81・4ha。
 標準区画は100㌃。また、換地手法によって新4号国道の北側に小山市が整備する工業団地用地22・5haを創出するほか、0・1haを生態系保全用地に充てる。排水樋管の1カ所は既存施設を利用するなどコスト縮減を図る。
 総事業費は18億2000万円。内訳は工事費16億1000万円、測量設計費7000万円、用地補償費1000万円、換地費1億3000万円。
 海道地区(海道町、下川俣町)は宇都宮環状道路の北側、一般県道氏家宇都宮線沿いの西側の農地。事業内容は整地工63・4ha、幹線道路工3・6㎞(幅員6m、舗装0・8㎞)、支線道路工3㎞(幅員5m)、水路工19・1㎞(用水路9・7㎞、排水路9・4㎞)。幹線水路工として上流の添堀用水1・6㎞を改修する。標準区画は50㌃。
 総事業費は11億3000万円。工事費が9億9000万円、測量設計費が5000万円、用地補償費が1000万円、換地費が8000万円。幹線用水路の盛土材には県単農道整備事業の残土を活用する予定。
 薄井沢地区(薄井沢)は主要地方道今市氏家線南側、一般県道今市スポーツセンター線西側の3つの沢沿いの農地。事業内容は整地工66ha、道路工15・1㎞(標準幅員5m)、水路工29・2㎞(用水路15・4㎞、排水路13・8㎞)、暗渠排水工20・3ha。
 標準区画は50㌃。用水路、排水路の一部を管路化する。公共用地は1・4haを創出。日光市が整備する市道大沢大渡線など市道2路線の用地を確保する。
 総事業費は16億9000万円。工事費が14億9000万円、測量設計費が1億1000万円、用地補償費が3000万円、換地費が6000万円。農道の砂利舗装に再生骨材を採用し、コスト縮減を図る。
 事業期間は大谷東部、海道が20~25年度(6カ年)、薄井沢が20~26年度(7カ年)。各地区とも最終年度に換地処分を実施する予定。

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