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事業者その他
見出し小山駅西口再開発、協力者に東京建物、城山町3丁目第2地区準備組合、新年度末に都市計画決定  
掲載 2020年1月28日日本工業経済新聞(栃木版)  
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 JR小山駅西口駅前広場に面する「城山町3丁目第2地区再開発準備組合」(柴田尚武理事長)は、事業協力者に東京建物(東京都中央区)を選定した。準備組合では2019年度末を目途に事業推進計画を作成し、20年度末に地区計画と高度利用地区の都市計画決定告示を目指す。21年度は事業計画書を作成し、関係機関との協議を進める。22年度以降の本組合昇格を見据えている。国庫補助市街地再開発事業を導入。交通利便性を生かし、定住人口を増やす街なか居住の推進策を積極的に展開していく。
 城山町3丁目第2地区は、西口駅前広場の北側と西側に隣接する面積約1・2haの区域。銀行や市営駐車場、ホテル、商業ビルが混在する。小規模建物や耐火性に乏しい建物が点在。低未利用地があり、駅前一等地にふさわしい土地利用に結び付いていないのが実情。
 当初は比較的広い範囲での再開発を模索したものの、権利者が多いことから南街区と北街区に分割。街区ごとの検討会を通じ、機運の醸成を図ってきた。事業に前向きな権利者間で両街区を再編し、06年から「まちづくり勉強会」の活動を開始した。
 曲折を経て10年後の16年には「再開発準備会」の発足にこぎ着け、19回の協議を重ねた。昨年6月に再開発準備会を発展的解散し、再開発準備組合に移行した。権利者34人のうち、8割が参加。残る2割は加入に向けた財産相続手続き中。
 市は一帯を街なか居住推進地区に定め、都市型住宅の整備や公益施設の再編、業務・商業系機能の充実を図る。併せてゆとりのある歩行者空間や緑豊かなポケットパークを設置。中心市街地に定住人口を呼び戻し、歩いて暮らせる魅力的な複合市街地を形成する。
 駅西地区は市民の生活や娯楽、交流の場だったものの、市街地拡大と都市機能の郊外分散により空洞化が拍車。小山駅はJR4線(東北新幹線、宇都宮線、両毛線、水戸線)の結節点であり、新幹線は東京駅までの所要時間が42分の交通利便性に恵まれている。
 駅西口は1970年に9000人台だった人口が現在は4000人台へと半数以下。駅東西が宇都宮線で分断されていたため、東西市街地の一体感が不足。2012年に中央自由通路(延長90m、幅員10m)を整備し、課題だった駅東西の連絡強化が解決した。
 事業協力者の東京建物は豊富な経験と実績を基に、培ってきたノウハウを提供。再開発ビルの規模や導入機能を詰めていく。過去の駅東西の再開発ビルは1~2階の低層階が商業施設や公的施設が入居、上層階がマンションという形態が一般的。
 駅西口では第1弾となる組合施行の「城山町3丁目第1地区市街地再開発事業」が13年3月に完成。RC造21階建て延べ1万6323平方mのビルにはマンション133戸、子育て支援センター、まちなか交流センターが入居。大成建設が施工した。
 駅東口では大和ハウス工業を施行者に「駅東通り1丁目第1地区市街地整備事業」に18年4月に起工。RC造17階建て延べ1万4946平方mのビルを長谷工コーポレーションが施工。マンション135戸、診療所、子育て支援施設で構成。20年9月完成予定。
 駅西口第2弾は組合施行の「城山町2丁目第1地区市街地開発事業」が18年11月に起工。ビルはRC造18階建て延べ1万6945平方m。デベロッパーは旭化成不動産レジデンス、設計は梓設計、施工はナカノフドー建設。21年3月完成予定。
 分譲マンションの予約販売は好調。城山町2丁目第1地区は昨年3月の第1期40戸が即日完売。公共放送の「地方におけるマンション事情」で放映され、アクセスの良さが都心通勤者に選ばれていることが紹介された。人を呼び込む施策の追い風となっている。

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