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事業者国土交通省関東地方整備局(建設)
見出し関東地整、那珂川緊急治水プロジェクト、那須烏山、茂木で堤防整備  
掲載 2020年2月1日日本工業経済新聞(栃木版)  
本文

 国土交通省関東地方整備局は、緊急治水対策プロジェクトを踏まえた治水対策を行う。期間は2019~24年度。入間川流域、那珂川、久慈川、多摩川の4水系の河道掘削、堤防整備、遊水地整備等河道・流域での対策事業費は約1364億円。那珂川には災害復旧約101億円、改良復旧約420億円の計約521億円を見込んでいる。県内では、那須烏山市と茂木町で堤防と霞堤(開口部を設けた堤防)の整備や土地利用制限、家屋移転、防災集団移転促進事業(高台整備・高台移転)等に取り組む。
 那須烏山市で土地利用制限や家屋移転等、茂木町で防災集団移転促進事業を実施。那珂川と荒川が交わる地点周辺で霞堤整備や土地利用制限、家屋移転等を行う。荒川では数カ所で堤防を整備する。
 プロジェクトは多重防御治水の推進と減災に向けたさらなる取り組みの推進が柱。①河道の流域能力の向上②遊水・貯留機能の確保・向上③土地利用・住まい方の工夫―を三位一体となって多重防御治水の実現を図る。
 河道の流下能力向上では①堤防や護岸等被災施設の復旧②河道内の土砂掘削、樹木伐採③掘削土を活用した堤防整備④堤防裏法尻の補強等推進⑤樋管等の遠隔操作化及び緊急閉鎖対策についての検討⑥堤防や堰、水門等の維持管理⑦河道内の堆積土の撤去⑧樹木・ヨシ等の植生管理―を実施する。
 遊水・貯留機能の確保・向上では①地形や現状の土地利用等を考慮した遊水地・霞堤の整備②現存する霞堤の保全・有効活用③既存ダムの洪水調節機能の強化④支川遊水地の整備⑤ため池等既存施設の有効活用⑥雨水貯留施設、各戸貯留浸透施設の費用補助等流出抑制対策―に取り組む。
 土地利用・住まい方の工夫では①まちづくりによる水害に強い地域への誘導②浸水が想定される区域の土地利用制限や家屋移転、土地利用一体型水防災事業(住宅の嵩上げ、輪中堤整備)、防災集団移転促進事業等推進③不動産関係団体への水害リスク情報の提供と周知協力の推進―を実施する。
 ソフト施策では①越水・決壊を検知する機器の開発・整備②講習会等によるマイ・タイムライン普及促進③防災メール、防災行政情報伝達システム、防災行政無線等を活用した情報発信の強化④要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進―などを行う。

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