災害に強い国土づくりを目指す国の国土強靱化計画に伴い山梨市は、新年度から必要とされるハード整備などをまとめた、新たな地域計画の検討を始める。同市は県内では最も早い２０１６年９月に同計画を策定。計画期間は20年度までのため、次期計画の策定を進める。有識者らによる検討委を設置し内容を審議するが、現計画に比べより具体的な施策を盛り込む方針だ。

　市防災危機管理課によると、新年度から次期計画の策定作業を始める予定だが、策定時期については定めていない。今後計画に沿い国から補助金が交付され、それがハード整備の原資になるため、計画に漏れがないよう、場合によっては翌年度にまたぎ慎重に検討を進めるという。

　市担当者は現計画について「策定当時は（現在危惧されている水害のような）明確な災害のイメージがなかった。このため大まかな方針は示されているものの実務レベルの内容ではなかった」と話す。次期計画については「地区ごとの防災に必要な施策や災害時の対応手順などをまとめた地域防災計画を２～３年ごとに見直している。まずはその計画をつくった上で、その計画と整合性がとれた強靱化計画を策定したい。現計画とは違い、より具体的な施策を盛り込んだものにする」とした。施策の方向性をまとめた計画とそれに基づく実施計画を、分けてつくることも検討するという。

　現在同市以外に県内で同計画を策定している市町村は、大月市（17年11月）、富士川町（同年３月）、道志村（同年３月）、富士河口湖町（18年３月）で、北杜市が20年６月の策定を目指し作業を始めた。富士吉田市は20年12月、都留市は21年３月、韮崎市は21年３月、市川三郷町は21年３月の策定予定で準備を進めている。

　国が示したハード事業の例は▽住宅・学校・医療施設・福祉施設などの耐震化▽繊維の方向が互い違いになるように貼り合わせたＣＬＴ木材の開発・普及▽防災公園や備蓄倉庫、放送設備の整備▽地震などで宅地の盛土が滑ったり崩落したりするのを防ぐ対策▽防災情報の充実▽砂防・治水ダム・ため池整備などの水害対策▽発電機、投光器、排水ポンプ、救命ボートの充実▽耐震性貯水槽の整備▽公衆無線ＬＡＮ管環境の整備▽防災情報伝達体制の強化▽水道施設の耐震化▽再生可能エネルギーの整備▽農業施設の耐震化▽信号機などの交通安全施設の整備▽無電柱化の推進▽被災時の代替路確保－など。