建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者埼玉県都市整備部
見出し県都市整備部が空き家対策連絡会議を開催  
掲載 2020年2月10日埼玉建設新聞  
本文

 県都市整備部は県民健康センター1階大会議室A・Bで、2019年度第2回埼玉県空き家対策連絡会議を開催した。市町村、県内の関係団体など構成員が集まり、はなみずき法律事務所の近藤宏一弁護士による特別講演のほか、空き家対策の取り組みなどの情報が示され、認識を共有した。
 冒頭、柳沢孝之副部長は「連絡会議は空き家対策を進めるため、関係者がともに考え、知恵を絞り、つながるを作る場。調査では県内の空き家率は5年前より下がっているが、実体的な空き家は増えている状況で、今後も増加していくことが懸念されている。空き家への予防とともに、既存の空き家の対応は課題。本日の連絡会議により成果が着実に上がることを祈念する」とあいさつした。
 はじめに「空き家事件の財産管理人の実務」をテーマとして、近藤弁護士による特別講演が行われた。近藤弁護士は相続財産管理人や不在者財産管理人の役割、実務の流れなどについて約1時間にわたって説明した。続いて、新座市と日本空家対策協議会による官民連携の空き家対策についての事例、県が取り組む空き家対策の状況などを紹介。さらに、埼玉県空き家対策連絡会議専門部会による成果なども報告もされた。

【写真=近藤弁護士、P2=市町村、県内の関係団体などの構成員が集まった】

ページトップ