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事業者埼玉県さいたま市
見出しさいたま市が最低制限価格を75~95%に改正  
掲載 2020年2月18日埼玉建設新聞  
本文

 さいたま市は入札制度を改正し、4月1日以降の告示または指名する案件から適用する。建設工事の最低制限価格と低入札価格調査の制度については、適用範囲を現行の「予定価格の70~92%の範囲内」から「予定価格の10分の75~92%の範囲内」に改正する。19年改正の中央公契連モデルと同様となる。
 「建設工事に伴う設計・調査・測量業務」も最低制限価格制度を変更する。測量業務について現行の「予定価格の60~80%の範囲内」から「予定価格の60~82%の範囲内」となる。さらに地質調査業務では諸経費の額に乗じる割合を変更。現行の45%から48%に引き上げる。算定式および適用範囲は19年改正の「予算決算および会計令」第85条の基準と同様としている。

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