埼玉県解体業協会（河野富美男会長）は20日に新春賀詞交歓会を大宮サンパレスで開催した。河野会長は県や消防組合と締結している災害協定に基づく協力を要請したほか、解体業界のイメージアップに向けて働き方改革への対応が重要との見解を示した。

　引間晋太副会長による開会あいさつの後に登壇した河野会長は「解体工事業の完全業種独立から半年が過ぎました。昨年は大型の台風があり、各地で土砂崩れや河川の氾濫が発生してしまいました。私たち協会は埼玉県、また８消防組合と災害時における協力協定を結んでいます。今後も地域の安全・安心のためにご協力をよろしくお願いします」と述べた。

　そして年始に協会として大野元裕県知事にあいさつしたことを紹介し「当協会のＰＲができました。今後、県との交流も深めていければと思っています」との考えを伝えた。

　さらに働き方改革への対応が重要との見解を示し「現場に直接的に影響を及ぼすもので、今後、解体業界のイメージアップ、将来の担い手を確保するため、法に則った労働環境の整備に努めていただければと思います。業界全体として今後、いろいろ変化していく状況にあります。この協会が会員の皆さまにとって情報提供の場であるとともに、技術向上、労働安全の環境づくりに少しでも役立てればと考えています」と締めくくった。

　その後は建設業法、中・長期ビジョン対策委員会による技術発表を行った。まず委員長を務める金本棒謙副会長、引間副会長が登壇し、趣旨を説明。今回から賛助会員の会社ＰＲも行うことを明らかにした。

　正会員技術発表はまず大木建設が「解体工事＋ローリーの軽油について」を題して行った。自社で携わった工事の実例を挙げて技術的な観点から説明。さらに昨年からタンクローリーを納入して給油を始めたことを述べた。宮内建材興業は「20・30年後の住宅解体の現実」と題して、例えばソーラーパネル付きの建築物解体などの増加を見通し、リサイクルの重要性を唱えた。

　続いて賛助会員の会社ＰＲに移り、アクティオ、ＵＤトラックス、アメリカンエキスプレスの３社が登壇して自社の提供する商品、サービス内容について紹介した。

　休憩後には県土整備部による講演が行われた。建設管理課から講師を招き、解体工事業経過措置と総合評価方式について、それぞれ留意点を説明した。

　その後は懇親会が催され、会員各位がともに親睦を深め合った。