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事業者栃木県
見出し県流域下水道経営戦略、県央で水処理施設増設、処理場・ポンプ場・管渠耐震化100%、20~29年度  
掲載 2020年3月26日日本工業経済新聞(栃木版)  
本文

 県は流域下水道事業経営戦略を策定した。計画期間は2020~29年度。流域下水道別の投資計画や収支計画を盛り込み、県央浄化センター(上三川町)、思川浄化センター(野木町)の水処理施設増設、各施設の改築更新や耐震化、下水道資源の有効活用などを推進。10年後の主な成果指標には処理場処理能力22万3600立方m/日(20年度20万6900立方m/日)、管渠耐震化率100%(同31%)を設定。管渠の維持管理業務などで包括的民間委託導入を検討する。
 県流域下水道事業は1976年度に鬼怒川上流(上流処理区)に着手し、81年度に供用。現在、巴波川、北那須、渡良瀬川下流の4流域6処理区が稼働。主要施設は終末処理場6カ所、中継ポンプ場12カ所、幹線管渠160㎞の整備は概成。汚泥を受け入れる下水道資源化工場(宇都宮市)が02年度から供用している。
 各処理区の投資計画によると、上流処理区(日光市)は汚泥脱水機の改築を20年度と23~24年度に実施。前処理設備・送泥管・脱臭設備を21~22年度に改築する。各施設の監視制御設備の改築は継続的に実施。25年度以降はガスホルダや1系水処理反応槽を改築するほか、小松原、土沢ポンプ場で受変電設備改築を予定している。
 中央処理区(宇都宮市、下野市、上三川町)は水処理施設増設の設計を20年度に行い、22年度から工事を実施。6系列目の11池、12池を増設する予定。流入ゲートは21~22年度、最終沈澱池機械設備、汚泥濃縮機械電気設備は22~23年度、最初沈殿池機械電気設備は23~24年度に改築する。
 汚泥脱水設備や監視制御設備の改築などは25年度以降に予定。ポンプ場の耐震・改築(南第1、南第2、東第1、東第2、北第1)は20年以降継続的に実施していく。
 巴波川処理区(栃木市、壬生町)は監視制御設備改築を継続的に行い、高架タンク改築を22年度に、汚泥脱水機の改築を24年度から、脱硫装置改築を25年度以降に実施。
 北那須処理区(大田原市、那須塩原市)は前処理設備・汚泥輸送設備の改築を21年度まで、監視制御設備改築を23年度まで行い、脱水機等を24年度から改築する。
 大岩藤処理区(栃木市)は浄化センターの耐震化を推進。耐水化についても20年度に対策を検討し、22年度までに実施。監視制御設備の改築は23年度までに完了させる。
 思川処理区(小山市、野木町)は水処理施設増設を19~22年度で進め、監視制御設備改築を23年度から実施。ポンプ場の耐震化は20年度に完了させる。
 管路施設は5処理区で管渠耐震化、マンホール蓋交換、更生工事を順次実施。巴波川処理区では管渠耐震化、マンホール蓋交換を進める。
 下水道資源化工場はストックマネジメント計画に基づく改築を推進。移送ポンプなど各設備の更新を進めていく。
 投資計画の各処理区の20~24年度合計事業費は上流処理区が約12億円、中央処理区が約19億7000万円、巴波川が約8億円、北那須が約9億7000万円、大岩藤が約4億7000万円、思川が約15億8000万円、下水道資源化工場が約15億6000万円。
 経営戦略は20年度からの公益企業会計移行に併せて策定。経営状況や事業内容が見える形で管理を行い、基本方針に掲げる安定的な下水道サービスの提供に取り組む。
 基本目標は安全で安心な下水道施設を次世代に引き継ぐなど3項目。6つの施策目標と13の取り組みを掲げた。
 管渠は18年度から始めた5年サイクルの全体調査を継続し、損傷が激しい個所は修繕する。管渠の耐震化率は24年度66%、29年度100%、中継ポンプ場や処理場の耐震化率は24年度51%(20年度30%)、29年度100%とする目標を設定。管渠はマンホールとの継手部分を可とう化する。
 中継ポンプ場・処理場では施設の改築更新時に省エネルギー型設備機器を導入。CO2排出量を削減し、下水汚泥の有効利用率も高めていく。包括的維持管理業務委託は処理場を継続し、管渠や下水道資源化工場でも導入を検討。また、22年度に広域化・共同化計画を策定する。
 経営戦略の推進にあたっては外部委員会による評価を取り入れ、関係市町と情報共有や意見交換を行っていく。中間の24年度に見直しを予定している。

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