山梨市は市議会のＩＣＴ化に取り組んでいる。Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備しタブレット端末を活用することで、事務作業の効率化や速やかな情報伝達、ペーパーレス化を図る。市議会事務局によると、他の自治体では災害時の情報伝達に効果を上げた事例もあるため、同市でも試行する中で活用の幅を広げていきたいという。

　本年度９月市議会での試行開始を目指す。議会事務局と議員に計20台のタブレット端末を支給。まずは常任委員会など少人数の会議に導入する。市担当者は「（すでにタブレットを使っている）県議会でも１年半程度は試行したと聞いている。山梨市も当面は紙と併用し、段階的に電子媒体に移行したい」と話す。

　本年度当初予算にはＷｉ－Ｆｉ環境の整備や初期設定などの経費１７２万円、通信費など１９１万円を計上。新型コロナウイルスの状況にもよるが、早ければ来月から通信環境の整備を始める意向だ。

　同市議会のＩＣＴ化については、全議員を委員とする議会改革特別委で検討を重ねた。先行する富士川町に出向き、町職員だけでなく町議から機器などの説明を受け、知識を深めた。