長岡市は16日、新潟労働局、長岡商工会議所、長岡地域商工会連合と「長岡市雇用対策協定」を締結した。４者の強みを生かした連携体制により、雇用対策に関する施策の効率的、一体的な実施を図る。

　協定は「長岡市がんばる地域企業基本条例」に基づき、若者の定着と市内４大学・１高専・15専門学校卒業者の市内就職及び起業者増進等を目的とする。

　折しも新型コロナウイルス感染症拡大による雇用環境悪化の懸念を受け、当面は雇用維持の支援に注力する形となる。

　協定締結の経緯について長谷川亨商工部長は「半年前に労働局を通して打診があり、精査してきた。特に市内の雇用状況を考えて若者定着など５項目の目標を設定した」と説明。磯田達伸市長は「４者での締結は県内初。コロナ拡大でタイムリーと考えている。市では雇用調整助成金申請の手伝いを考えており、活用により継続的に経済を守りたい。在宅勤務や女性の就労支援、高度人材活用の課題にも取り組み、４者で力を合わせたい」と協力を要請した。

　直近の雇用調整助成金申請の状況に言及した新潟労働局の奥村伸人局長は「1日２５０件の相談があり、うち助成金に関しては約７割」と説明。「長岡商工会議所の丸山智会頭は「今まで漠然と行ってきたやり方ではやっていけない。経営者の意識改革ができたと思う」とコロナ禍の功罪を指摘した。

　長岡地域商工会連合の稲田育彦会長は「栃尾地域では資金繰りに関心が高く、マルケー制度に１０００万円を上乗せし、３０００万円の無利子・無担保融資を考えている。急いでいるとの声が多い」と支援の迅速化を求めた。

　奥村局長は「16日現在で雇い止めの報告は無いが、長岡管内のハローワークの求人は２月で１・１９。県平均以下で、３月はさらに減少が予想される」と語った。

【写真＝４人が調印した】