県建設部技術管理室は２月末現在における2019年度受注希望型競争入札の実施状況を明らかにした。契約件数は建設工事が1713件で前年同期比7.8％増（124件増）、委託業務が1574件で2.9％減（47件減）。工事、委託とも応札なしによる「不調」が大幅に増加しており、工事は前年同期の約２倍に当たる172件、委託は約５倍の51件発生している。発生率は工事が8.9％、委託が3.1％。

　実施状況は20日開かれた本年度初の県議会危機管理委員会で示された。集計対象は環境、農政、林務、建設部と企業局の発注案件（森林整備は除く）で、各月の数字は開札日基準。

　工事の平均落札率は94.3％で、前年度１年間の平均93.1％に比べ1.2ポイント上昇している。これは８月の公告案件から失格基準価格の設定範囲を２％引き上げ「予定価格の89.5～94.5％（変動制）」とした影響。９月以降は各月95％前後で推移している。平均参加者数は5.4者で、前年度１年間の平均7.5者から2.1者減少。防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策による事業量の増加や台風19号災害の対応が要因とみられる。

　10広域別の動向を見ると、平均落札率が最も高いのは木曽で98.3％。以下、北アルプス95.4％、松本94.9％と続く。最も低いのは諏訪と北信の93.2％。平均参加者数が最も多いのは佐久で9.4者。以下、北信6.6者、長野６者の順。最少は木曽の2.4者。

　当該工事場所の広域管内、いわゆる地元企業が受注した割合は件数ベースで91.2％、金額ベースで76.2％。金額ベースで見ると、最も高い佐久が93.5％である一方、北信は豊田中野線・笠倉壁田橋上部工の大型工事により52.4％、北アルプスは国道148号・小谷村雨中バイパス関連の大型工事により67％にとどまっている。

　総合評価落札方式の実施件数は技術等提案型（Ⅱ型を含む）７件、工事成績等簡易型622件、工事成績等簡易Ⅱ型（舗装工事）63件、地域貢献等簡易型25件の計717件。

■委託の平均参加者は3.7者減

　一方、委託の平均落札率は90.0％で、前年度１年間の平均89.8％に比べ0.2ポイント上昇している。平均参加者数は11.8者で、前年度１年間の平均15.5者から3.7者減少。前年度に最も少なかった月は10月の13.3者で、１桁台となった月はなかったが、本年度は９～12月まで４カ月連続して１桁で推移。とりわけ10月以降の３カ月は７者台だった。

　総合評価の実施件数は技術者実績等簡易型537件、技術者実績等簡易Ⅱ型297件の計834件。