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事業者国土交通省
見出し【入札契約改善推進】自治体の課題解決へ支援案件募集  
掲載 2020年6月11日本社配信  
本文

 国土交通省は本年度の「入札契約改善推進事業」の支援案件募集を11日から開始する。多様な入札契約方式の導入・活用や発注方式の工夫、施工時期等の平準化といった地方自治体が抱える入札契約制度の課題改善を支援するもので、採択された自治体には例年と同様に専門家を派遣し、課題の整理、入札契約方式等の検討、必要となる諸手続きの支援などを行う。
 都道府県と市区町村が実施する全ての公共工事が対象となる。7月17日まで応募を受け付け、早ければ8月に支援事業を決める。3~4件程度の採択を見込む。支援事業者の選定を経て具体的な支援に入る見通しだ。支援事業者の派遣費用は国交省が負担する。
 2019年度は▽三重県四日市市の近鉄四日市駅周辺等整備事業▽東京都渋谷区の(仮称)猿楽橋架替えに伴う擁壁等更新事業▽東京都調布市の施工時期等の平準化検討事業―に対して支援を実施した。国交省では同じ様な悩みを抱える自治体の課題解決や新たな取り組みの実施につなげてもらうため、支援の成果を今後公表する。

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