鴻巣市は15日、２０１９年度に実施した中央公民館エリアにおける民間活力導入可能性調査の結果を公表した。対象施設の立地条件などを評価した上で経済的結果（ＶＦＭ）に２・２％を算出。事業期間の長期化によるデメリットを考慮し、ＰＦＩ形式の採用を見送るとした。なお、財源確保が順調ならばＤＢ／ＤＢＯ方式による維持管理費用の削減が可能と評価している。

　一方、今年度に同種調査を行う第２庁舎周辺エリアの経済的効果が見込まれることから、中央公民館・第２庁舎の両エリアの調査結果を比較検討した上で方向性を探る考えだ。

　中央公民館エリアで公共施設の複合化を実現する場合、モデルプランとなる施設の規模は３階建て、延べ床面積約３２００㎡。事業期間は22年間を想定している。

　調査対象となった施設は▽中央公民館▽鴻巣児童センター▽鴻巣勤労青少年ホーム▽鴻巣放課後児童クラブ▽鴻巣児童公園――。エリア全体の敷地面積は約７５００㎡となっている。

　第２庁舎エリアの総敷地面積は約９３００㎡におよぶ。立地する公共施設として▽第２庁舎▽保健センター▽――が含まれる。

　実施に向けて４月に公募型プロポーザルを告示し、優秀交渉権者に大日本コンサルタント関東支社（さいたま市、０４８－０４８－６００－６６７２）を選定した経緯がある。