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事業者国土交通省
見出し【ICT施工】19年度は直轄土木の実施率が約8割に  
掲載 2020年6月24日本社配信  
本文

 国土交通省がまとめたICT施工の実施状況によると、2019年度の直轄土木工事ではICT施工の実施対象公告件数2246件のうち、約79%の1799件で実施した。都道府県・政令市ではICT土工の公告件数が3970件、実施件数は1136件となり、前年度比で大幅に増加している=表参照=。
 19年度の直轄工事におけるICTの実施件数の内訳は、土工が1799件、舗装工が233件、浚渫工が57件、浚渫工(河川)が34件、19年度から新たに開始した地盤改良工が9件だった。
 国交省では対象工事を拡大し、道路改良工事や河川改修工事の大部分でICTを活用できるよう積算や技術基準を整備するなど、対象となり得る工事の約8割でICT施工を実施し、延べ作業時間の縮減などで効果が表れている。今後も工種拡大を図っていく。
 一方、地域を地盤とするC・D等級の中小建設企業でICT施工を経験した企業は増加傾向にあるものの、受注企業全体の半分以下にとどまり、中小規模の企業への普及拡大が必要となっている。国交省では小規模施工への積算対応に加え、ICT土工(施工者希望Ⅱ型)について部分的にICTを活用すればICT施工を実施したとみなす「簡易型ICT活用工事」を本年度から導入。3次元データの活用に重きを置き、各段階で経費を変更計上する。主に土工量1万立方m未満の事務所発注工事が対象となり、未経験の業者でも部分的なICT活用を認めることで経験を積んでもらう。
 ICT施工未経験者に対しては、各地方整備局で定期的に研修や現場見学会を実施中。19年度は施工業者向けに441回、発注者向けに505回の計946回開催しており、年々増加傾向にある。
 また民間では、通常の建設機械に取り付けることでICT施工を可能とする機器の開発が進んでいるため、ICT建設機械をより安価に活用できる機械の研究開発とも連携しながら、引き続きICT施工の普及拡大に取り組む考えだ。

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