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事業者環境省
見出し環境省、農家保管の指定廃棄物、暫定集約の進め方を説明  
掲載 2020年6月27日日本工業経済新聞(栃木版)  
本文

 環境省は26日、宇都宮市の県公館で指定廃棄物保管農家の負担軽減に関する市町長会議を開催し6市町長が出席。暫定集約の今後の進め方や暫定保管場所の選定の考え方を説明した。
 暫定集約の前提では、国が長期管理施設を県内1カ所に整備する方針はこれまで通り堅持。その上で特に負担の大きい農家が保管している農業系指定廃棄物については暫定保管場所への集約等で可能な限り速やかに保管農家の負担軽減を図る。
 指定廃棄物の保管農家の負担軽減策の実施イメージでは、現保管場所農家の敷地から指定廃棄物を撤去し、市町または広域処理組合単位で1カ所または数カ所の暫定保管場所に集約。必要に応じて焼却や乾燥圧縮など減容化してから長期管理施設に集約するとした。
 暫定保管場所では必要があれば現在の一時保管場所以上の安全性が確保される保管強化策を講じる。暫定集約や減容化等の手法は地域の実情に考慮して選択する。
 暫定保管場所の候補地は①現在、指定廃棄物が保管されている公共施設の土地②公有地(国有地、県有地、市町有地)③現在の農家の保管場所がある土地(対価の支払いあり)④地元合意が得られる可能性のある土地。国や県、各市町で協議し、合意を得られた一定の場所を選定する。
 選定の留意事項は①自然災害の恐れ(地形・地盤に起因する自然災害を考慮)②自然環境の保全(特に優れた自然環境の保全に及ぼす影響を考慮)③史跡・名勝・天然記念物等の保護(歴史上または学術上価値の高い遺跡等の保護に及ぼす影響を考慮)④必要面積の確保等。
 集約する際に運搬車両の搬入が必要となるため、公道からのアクセス確保が必須。減容化を行う場合は手法に応じて必要になる水や電力の取得も不可欠となる。
 会議には石原宏高環境副大臣や福田富一知事、大嶋一生日光市長、津久井富雄大田原市長、齋藤淳一郎矢板市長、渡辺美知太郎那須塩原市長、平山幸宏那須町長、福島泰夫那珂川町長らが出席した。

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