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事業者国土交通省利根川上流河川事務所
見出し利根上河川などが4県境広域避難協議会をWEB開催  
掲載 2020年6月30日埼玉建設新聞  
本文

 利根川上流河川事務所などで組織する利根川中流4県境広域避難協議会は26日、第5回会合をWEB方式で開催した。広域避難の共同検討開始の時期を72時間先における平均降雨量が概ね300㎜と予想される場合としたほか、広域避難先は公的なものではなく住民各自が自主的に確保した親戚・知人宅、勤務先、宿泊施設などを第一とするなどについて承認された。
 利根川上流で大雨の可能性が予測される場合、雨や風が強くなる前日などから関係市町が共同で発信する情報は①避難判断水位到達の72~24時間前に情報発表への「共同検討」を開始②24~6時間前では広域避難の呼びかけとなる「自主的避難情報」を発信③6時間前にはただちに広域避難を開始させる「広域避難勧告」を発表するとして『逃げ遅れゼロ』を目指す。
 広域避難先で最優先となるのは浸水のおそれが低い地域の親戚・知人宅や勤務先、宿泊施設などを各自で確保するほか、車中避難などの多様な避難方法を提示している。
 2番目が市町が指定する公的な広域避難先や浸水のおそれが低い避難所へ各自で必需品を持参して避難を行う。この広域避難先は一時的な滞在を目的としているため、被災状況などに応じて避難が中長期となる場合は避難市町の被災していない避難先や非被災市町の避難先などへ二次避難する。
 広域避難ができない3番目については緊急避難場所や最寄の高い建物に避難する。長いところで浸水は2週間以上続く可能性がある。
 なお昨年の台風19号では同協議会の構成機関による広域避難が全国で始めて実施された。
 第5回協議会に参加したのは▽片田敏孝東京大学大学院情報学環特任教授▽大橋良一埼玉県加須市長▽栗原実群馬県板倉町長▽針谷力茨城県古河市長▽橋本正裕茨城県境町長▽木村敏文茨城県坂東市長▽岡部正英栃木県佐野市長▽新井和也群馬県館林市長代理・安全安心課長▽三橋さゆり利根川上流河川事務所長▽安田珠幾東京管区気象台気象防災部長--など17人。
 各市町における広域避難先は次のとおり(【避難対象市町名・避難対象人数】=広域避難先の市町名)。
【埼玉県加須市北川辺地区・1万1463人】=同市内、栃木県栃木市、栃木県野木町、茨城県古河市(調整中)
【群馬県板倉町・1万3348人】=栃木県栃木市、埼玉県加須市
【茨城県古河市・7万6122人】=同市内
【茨城県境町・2万1652人】=茨城県古河市(調整中)、茨城県坂東市、茨城県八千代町(調整中)
【茨城県坂東市・7163人】=同市内
<WEB方式で開催された第5回会合>

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