建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者栃木県栃木市
見出し栃木市、栃木、新栃木駅周辺を都市拠点、立地適正化計画、その他駅周辺は地域拠点  
掲載 2020年6月30日日本工業経済新聞(栃木版)  
本文

 栃木市は、栃木駅と新栃木駅周辺を市の中核となる「栃木複合的都市拠点」とする立地適正化計画の素案をまとめた。主な誘導施策に栃木警察署跡地遊休不動産利活用、嘉右衛門町重要伝統的建造物保存地区まちづくり計画、歴史的町並み景観形成、総合支所複合化推進、浸水被害の予防軽減に向けた中小河川整備、保育所・児童館・地域子育て支援センターの整備促進を盛り込んだ。20年後の都市の姿を展望し、計画の目標年次は2040年度までとする。(3面に誘導施策)
 旧市町単位で6地域を区分し、栃木複合的都市拠点以外の大平、藤岡、都賀、岩舟、西方の中心エリアを「地域拠点」に設定。複合的都市拠点には周辺都市を含めたサービスを提供する高次都市機能、各地域拠点には日常生活に必要な都市機能をそれぞれ誘導する。
 県南の中核都市にふさわしい都市機能の集積を促進し、コンパクトで利便性の高い都市形成を目指す。市全体の規模や役割に応じ、対象拠点を設定。計画区域は都市全体を見渡す視点から市全域。まちづくりと連携し、公共交通ネットワークを構築する。
 鉄道網はJR両毛、東武日光、東武宇都宮の3線が縦断。栃木(栃木駅、新栃木駅、野州平川駅、野州大塚駅)、大平(新大平下駅、大平下駅)、藤岡(藤岡駅)、都賀(合戦場駅、家中駅)、岩舟(静和駅、岩舟駅)、西方(東武金崎駅)の各地域に12駅がある。
 複合的都市拠点はシビックコア地区や蔵の街周辺地区の街並みが充実。重伝建地区や歴史的町並み景観形成地区は空き店舗活用を促進。巴波川沿いの災害危険性の高い地域を除くエリアを都市機能誘導区域、駅南側のメディカルセンター付近は都市機能維持区域。
 太平地域拠点は新大平下駅と大平下駅周辺。両駅間は土地区画整理事業による良好な住居系市街地が整備され、大平運動公園の北側は文化会館、図書館、公民館、体育館の公共施設が集約。富田地区は空き店舗活用促進事業エリアに位置付けられている。
 藤岡地域拠点は藤岡駅周辺。渡良瀬川北側には文化会館、図書館、歴史民俗資料館、公民館の文化施設が集約。渡良瀬川沿いは浸水想定区域や家屋倒壊等氾濫想定区域に指定されており、これらの区域を除外した範囲に都市機能を積極的に誘導する。
 都賀地域拠点は家中駅周辺。災害危険性が高い区域には該当せず、都市機能誘導区域に組み込む。都市機能誘導区域西側の市街化調整区域には、都賀総合支所複合化施設の移転新築が決定している。こうした事情を考慮し、都市機能維持区域に位置付ける。
 岩舟地域拠点は岩舟駅周辺。北側からしか駅にはアクセスできず、南側が農地で分断されているのが実情。しかしながら一般県道桐生岩舟線沿線に市街地が広がり、南東部には文化会館、公民館、図書館が集約。一帯は災害危険度が低く、都市機能誘導区域にする。
 西方地域拠点は東武金崎駅周辺の思川沿いの災害危険性が高い地域を除く一帯を都市機能誘導区域とする。西側には総合支所、公民館、北部健康福祉センター、図書館、道の駅にしかたの公共施設が集積。これらは都市機能維持区域とする。
 各駅の1日の平均乗車率は栃木駅が最も多い約1万1000人、新栃木駅が約1900人、新大平下駅が約1400人、これら以外は1000人未満。ふれあいバスの利用者は増加傾向にあり、栃木駅を中心に北西部や南部の乗客が目立つ。
 鉄道駅を中心に生活利便施設が分布し、徒歩利用圏は市街化区域や用途地域を包含するように広がる。生活サービス率は栃木地域の中心市街地周辺が高く、大平、岩舟の両地域でも水準の高いエリアが存在する。これら以外では幹線道路沿いの利便性が高い。
 北西部の山岳地帯は土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)や土砂災害警戒区域(イエローゾーン)、市街地部を含む渡良瀬川、思川、巴波川、永野川流域は浸水想定区域や家屋倒壊等氾濫想定区域に指定されている。災害発生時には被害が生じる危険性がある。
 人口減少に伴う市街地の低密度化進行により、生活利便施設の機能が低下。低未利用地や空き家が増加し、良好な市街地環境を阻害。容易に移動できない高齢者の孤立や医療・福祉生活サービス水準維持が困難。市街地が河川浸水想定区域に含まれ、災害対策は急務。
 居住誘導区域は市役所や総合支所、最寄りの鉄道駅から徒歩800m圏とし、運行本数が一日当たり30本以上のバス停から300m圏。災害危険性が高い区域は除外する。複合的都市拠点、地域拠点の周辺や基幹的公共交通サービス圏域に居住誘導区域を設ける。

ページトップ