県監理課は２日、建設工事、測量・建設コンサルタント等の２０２１・２２年度入札参加資格審査制度の改正内容を公表した。改正は①市町との共同受け付け導入②建設工事の技術評価項目の一部見直し－の２点。共同受け付けは１５市町が参加し、申請窓口を県に一本化する。技術評価の見直しは健康経営事業所に関する項目を新設し「とちぎ健康経営事業所」などの認定を受けている場合に１０点を加点。女性活躍推進の項目で「男女生き活き企業」の認定を追加した。申請受け付け開始は１０月頃を予定している。（５面に県の技術評価項目と配点）

　１５市町は足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、矢板市、さくら市、下野市、上三川町、益子町、市貝町、芳賀町、高根沢町。

　このうち県と足利、鹿沼、小山、真岡、さくら、下野市、益子、高根沢町は定期審査と随時審査、栃木、佐野、日光、矢板市、上三川、市貝、芳賀町は定期審査のみ共同で受け付ける。１５市町以外の申請受け付けは従来の方法と同じ。

　共同受け付けによる申請は県の電子申請システムを利用。基本事項を入力し、申請を希望する自治体を指定する。県や市町ごとに異なる必要書類も県に設置する共同窓口で受け付ける。有資格者は県の入札参加資格者名簿に登録される。県や市町は経営事項審査評価点数にそれぞれが設けている独自の基準で格付けなどを行う。

　共同受け付け制度の導入によって県、市町ごとに行っていた複数の申請書作成や提出が不要となり、ワンストップ化が図られ事業者の事務負担が軽減される。

　１９・２０年度の県の技術評価は１１項目。①県発注の工事成績②県優良建設工事表彰③指名停止等④障害者雇用⑤保護観察対象者等の雇用協力⑥次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出または同計画の実績等に対する認定。

　⑦女性活躍推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定・届出または同計画の実績等に対する認定⑧青少年の雇用促進等に関する法律に基づく基準に適合する事業主認定⑨関東地方整備局の災害時基礎的事業継続力認定⑩従業員の消防団加入・活動状況⑪建設業労働災害防止協会への加入－で評価していた。

　新設の健康経営事業所に関する項目は、県認定の「とちぎ健康経営事業所」または国の「健康経営優良法人認定制度」に基づく認定を受けていれば１０点を加点。⑦の項目に加わる「男女生き活き企業」も１０点を加点する。

　申請受け付けの開始時期は前回の定期受け付けよりも１カ月程度早くなる予定。詳細は県のホームページに掲載する。

　問い合わせは監理課建設業担当（電話０２８－６２３－２３９０）。