県食品・生活衛生課は、市町村など水道事業者が行う管路整備などへの交付金事業となる県生活基盤施設耐震化等事業計画について、前橋市など７市町および団体で９事業を盛り込む新計画を策定した。計画期間は２０２０～24年度までの５年間。事業費総額は２４２億８３７８万９０００円となる。うち、群馬東部水道企業団の事業費が約２２０億円を占めている。前計画から新たにみどり市と玉村町が計画に加わっている。

交付対象となるのは◇前橋市◇桐生市◇渋川市◇玉村町―の水道事業とみどり市と神流町簡易水道事業、群馬東部水道企業団の事業。同計画に事業が盛り込まれることで、交付金事業として各団体が主体となって進めることとなる。

計画の成果目標として基幹管路の耐震適合率を20年度当初の41％から24年度時点で43・１％へ向上させる。また、群馬東部水道企業団は現在の19浄水場、41配水池から７浄水場、36配水池へ統廃合を進めることも定めている。

各団体の事業と期間、事業費は次のとおり。

【前橋市】

上水道相互連絡管整備事業を20～21年度の期間で実施。事業費は１０１０万円。

重要給水施設管路耐震化事業は20～24年度の期間に９億５４７６万円を投入する。

【桐生市】

水道管路緊急改善事業で、老朽配水本管の更新を20～22年度に行う。事業費は３７９５万円となる。

緊急遮断弁の設置事業は21～23年度に６３４０万４０００円をかけて実施する。

【渋川市】

老朽管更新事業として耐震管への敷設替えを計画。20～24年度までの期間で３億４７０８万５０００円の事業費。

【玉村町】

老朽管路の更新を５年間で実施。事業費は２億９０３万４０００円となる。

【みどり市】

簡易水道の耐震化事業として施設耐震化と管路更新を24年度まで実施する。事業費は４７９４万６０００円。

【神流町】

生活基盤近代化事業で浄水場などの電気や機械設備などの更新を進める。事業期間は20～24年度で、事業量は６億９１２５万１０００円。

【群馬東部水道企業団】

桐生市を除く東毛地区で事業を展開。広域化に伴う施設整備や更新を５年間で２１９億２２２５万９０００円を投じて実施する。