日本基礎建設協会（脇雅史会長）、全国基礎工事業団体連合会（梅田巌会長）、全国圧入協会（中岡智信会長）、コンクリートパイル・ポール協会（黒瀬晃会長）の４団体は13日、国土交通省の青木由行不動産・建設産業局長に対し「建設業法に基づく許可業種区分の見直しに関する要望書」を提出した。許可業種「とび・土工工事業」から「基礎ぐい工事業」を分離・独立させるとともに、建設工事の種類においても「とび・土工・コンクリート工事」から「基礎ぐい工事」を分離・独立した上で、新たな種類として定めることを求めた。

　要望書では、発注者や元請けが「とび・土工工事業」に基礎ぐい工事を発注する際に、基礎工事用機械を所有しておらず、くい打ち資格を有する技術者・技能者を雇用していない業者が受注する場合もあり、自社での施工が困難な状況になった時は受注した一部または大部分を再下請けに発注し施工させることが考えられ「一括下請負の禁止に触れる恐れがある」と指摘。品質や施工管理の面で問題が発生しやすく、基礎ぐい工事全体への信頼性を損ねることにもつながるとし、専門性が進んでいる状況から他工種と混在している状況はそぐわないと強調した。

　「基礎ぐい工事業」の国内市場は市街地再開発に伴う特殊工法の施工や、旧構造物を解体する際の地中障害撤去工事の施工が大きな柱であり、さらなる拡大が期待されるほか、海外工事への引き合いも多くなってきている。

【写真＝脇会長（右から２人目）らが青木局長（右）へ要望書を手渡した】