宇都宮市西刑部町で約２０ｈａの産業団地開発が計画されている。主体は地元地権者による土地区画整理組合。６月２１日に準備会が発足した。業務代行者は不動産業の日計商事（佐野市富岡町１５０６、小林哲也社長）が務める。２０２２年に着工、２３年に分譲開始を計画。工事は平地のため１年ほどで完了する見込み。事業費は約３０億円。事業計画を今年度中に作成し宇都宮市に提出、組合設立と事業認可を得てからのスタートとなる。

　計画地は北関東自動車道宇都宮上三川インターチェンジ北側に位置する国道１２１号とみずほの自然の森公園に挟まれた民有地の市街化調整区域。多くが山林や農地となっている。瑞穂野工業団地に近く、高速道路や国道といったアクセスの良さを生かせるため物流拠点の進出などを想定している。

　市が市街化調整区域の地区計画制度運用指針に１月から「産業団地型」を追加したことで産業団地の開発が可能となった。産業団地型では産業拠点周辺での製造業や物流関連産業等の誘導により産業拠点の形成を図る。

　市では、許認可関係の助言や完成を見据えた企業立地支援を行う。計画地では一時、住宅分譲が計画されていたものの法改正で開発ができなくなっていた。

　日計商事は足利市の上渋垂土地区画整理事業（約６・９ｈａ）でも業務代行者を務めており、２１年５月の完了を目指し整備を進めている。