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事業者群馬県企業局
見出し中島企業管理者インタビュー  
掲載 2020年7月15日群馬建設新聞  
本文

5月26日付で県企業局の企業管理者に就任した民間出身の中島啓介氏。民間企業からの就任は県政史上初のこと。山本一太知事も「民間の第一線で磨かれた経営感覚で電気事業をはじめとする群馬県の公営企業を引っ張っていただきたい」と期待を寄せる。前職の丸紅では、中東やアフリカなどの海外を含め電源開発事業に長く携わった経験を持つ。経歴を生かし「企業局の収益力の向上と成長性を念頭に置いて働いていきたい」と話す。
県では初めて民間企業出身者の就任で期待も大きい。抱負は
中島 山本知事からも民間での知恵やノウハウを十分に発揮してほしいと言われている。そうした面で自身の経験を生かせるのは、企業局の収益性の向上と成長性という点。就任に当たり、企業局の中長期計画などを見てみると民間企業と違い成長性という言葉がなかなか出てこない。
安定した経営が第一というのを否定するわけではないが、社会構造の変革が訪れているなか、そうした波にのまれることなく価値を向上させる一歩進んだ取り組みができないかを考えている。自分がこの立場に立った以上、成長を目指さなければいけない。
企業局の歴史を見てみると、電源用のダムをつくり始めた時期や産業団地などの造成が活況だったころなど、それぞれの時代でリスクをとってでも成長しようという動きがあった。そういう意味では実績があり、成長性という言葉が縁遠いとは思っていない。
前職では電源開発などインフラ整備を民間の株式会社として、株主の皆さまに利潤をお届けするというシンプルな目的でやってきた。しかし、企業管理者としてはインフラに関わる仕事という点では同じだが、そのステークホルダーがより広範で多様性のある県民の皆さまとなる。新しい経験であり、自分のキャリアにとっても重要だと考えている。
民間での経験を踏まえてどのように職務へ取り組むのか
中島 一番長く従事していたのは電源の開発業務。EPC契約(設計(engineering)、調達(procurement)、建設(construction)を含む建設プロジェクトの建設工事請負契約のこと)やIPP(Independent Power Producer=発電事業者)の投資・事業案件。こうした業務で培った競争力・生産力向上を企業局でも生かしたいと考えている。
また、中東・アフリカを市場として経験を重ねてきた。サウジアラビアに駐在していた時にIPPの案件があり、そこへCFO(Chief Financial Officer=最高財務責任者)という形で就任した。海外のまったく違った文化の中での会社運営とさまざまな国籍の人が部下にいる中でリーダーシップが磨かれたと思う。
電力本部という戦略策定を行うバックオフィス的な役割にいた経験もある。県でも今後を見据えた新しい総合計画を作っており、企業局も中長期計画を策定しているところ。こうしたところにも経験を生かしたい。
ぐんま5つのゼロ宣言について
中島 強く関係するのは停電ゼロとCO2の排出ゼロの2つ。いずれの目標も、達成には分散型電源や再生可能エネルギーのさらなる普及が必要になる。企業局の切り口でゼロ宣言に資する取り組みを進めたい。
また、5つのゼロ宣言に限らずさらに大きな枠組みとなる県の新しい総合計画の目標達成に向けて、どういった施策が貢献できるかという点も重要であり、企業局が果たすべき役割を果たしていきたい。
組織運営について
中島 企業局の職員と話すとそれぞれが持つ力の潜在力を強く感じている。組織としても、企業局の歴史の中では過去にはリスクをとって前向きにやってきたという点があり、そうした個人と組織の強みを生かしていきたい。
群馬県は他県と比べ、水力発電をはじめとした再生可能エネルギーという点でアドバンテージを持っている。こうした点は企業局内のほかの事業に結び付けながら生かさなければならず、人と組織そして群馬県の強みを引き出していきたい。

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