建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者栃木県佐野市
見出し佐野市、桐生岩舟線沿線を開発、中心市街地活性化計画、遊休不動産を再生  
掲載 2020年7月15日日本工業経済新聞(栃木版)  
本文

 佐野市は、まちなか活性化の指針となる「第2次中心市街地活性化基本計画案」をまとめた。主要地方道桐生岩舟線を東西軸、市道1級1号線を南北軸に位置付け、新市の顔づくりとする。両路線の一体的な整備とともに、空き地の有効利用を検討。民間主導の官民連携手法「リノベーションのまちづくり」に積極的に取り組み、民間事業者の大胆な発想を活性化策に生かす。
 計画期間は2020年度から29年度までの10年間。前計画では佐野駅~東武佐野市駅を含む約165haを活性化区域に設定したのに対し、第2次計画では約96haに規模を縮小。うち約39haの行政、商業、業務、観光集積地が戦略的まちなか活性化エリア。
 前計画では区域境界が不明確だった反省を踏まえ、明確でコンパクトに区域を設定。戦略エリアは来訪者が多い玄関口だけに、様々な機能が集積する都市空間に再生。各種活性化事業や施策を戦略的に投入し、佐野のシンボルとなる魅力的なまちなみを形成する。
 将来像は「活力あふれる 暮らしやすいまち」。佐野新都市には年間約600万人が訪れる。新都市周辺で用を済ませ、まちなかまで足を運ぶ人が少ないのが実情。まちなかへの回遊を促すには移動利便性の向上、個性的な魅力の創出、情報発信が必須。
 官民連携のまちづくり手法に着目。リノベーションのまちづくりを積極的に活用し、遊休不動産や未利用公共空間を民間の手で再生。行政主導のハード整備とは異なり、既存ストック活用により事業のスピードが速く収益性が高いという特性を生かす。
 市が等価交換で取得した足利銀行佐野支店跡地の利活用、国道旧50号と新50号を南北で結ぶ1級1号線沿道での定期的なイベント開催、区画整理済みの佐野駅前停車場線の歩道活用による駅前通りのにぎわい、桐生岩舟線沿道の店舗誘致を想定する。
 まちなか居住の推進はソフト、ハードの両面から民間事業者ならではの柔軟な思考で施策を展開。まちなかの空き家をリノベーションし、市外在住者が移住体験できる宿泊施設を整備。市は優遇支援制度、相談窓口、アドバイスの制度的枠組みを構築する。
 市民活動の推進はリノベーションのまちづくりに欠かせない民間プレーヤーの発掘や育成、不動産オーナーの意識改革につながる「リノベーションスクール」を開校。大学と連携し、民間所有遊休不動産の活用案作成を依頼。内容は不動産オーナーに提案する。
 佐野の魅力の創造・発掘は佐野駅南イルミネーション点灯事業を通じ、駅前広場や駅前通り、商店街へのツリー設置で夜間の景観を演出。工芸品、土産品、歴史文化といった市の持つ多様な資源を佐野ブランド化。開発生産、加工販売、流通PRに努めていく。
 まちなか回遊性の確保は市中央を東西に走る桐生岩舟線は電線類を地中化。市中央を南北に走る1級1号線には歩道を整備。駅南公園西土地区画整理、市道佐野57号線道路改良、市道1級2号線踏切拡幅改良、まちなかウォーカブル推進事業を実施する。
 29年度の目標値は中心市街地人口3200人、まちなか施設の年間利用回数5600回、休日の歩行者・自転車通行量3400人、商業販売額60億6000万円、佐野駅バス停留所の1日平均乗降者350人と推計。計画達成には市民参加機運醸成が不可欠。

ページトップ