県建設業協会（木下修会長）は７月中下旬にかけて、県内選出の国会議員などに対し、公共事業予算の確保などを求める要望活動を行った。

　要望書では「近年、大規模な自然災害が頻発しており、『防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策』後も、抜本的な事前防災対策が急務」と指摘。また、日本銀行松本支店による６月の県内企業短期経済観測調査では、新型コロナウイルス感染症の影響などにより幅広い業種で業況判断指数がマイナスとなる中、建設のみがゼロとなっており「コロナに強い社会経済の実現のため、建設業は地域の雇用と経済を支えていく責任を負っており、現在の工事の施工および今後の発注に対しても十分対応できる」とし、継続的な公共事業予算の確保や公共事業予算を含んだ第３次補正予算の編成などを求めた。

　要望書は17日に若林健太自民党県衆議院第一選挙区支部長、20日に井出庸生衆議院議員、27日に務台俊介衆議院議員と太田昌孝衆議院議員に提出。８月中旬には宮下一郎衆議院議員や後藤茂之衆議院議員などへも要望書を手渡す予定。

　◇引き続き公共事業予算を確保し、地方、特に長野県へ大きな配分をしていただくこと

　◇災害復旧を抱える地域では引き続き国土強靱化のための予算が必要であり、第３次補正予算を組み、公共事業費を盛り込むこと

　◇３か年緊急対策後も中長期的視点に立ち、数値的目標を基本的な計画に取り込むこと