国土交通省と中小企業庁は本年度の下請取引等実態調査について、３日から全国の建設業者１万８０００業者を対象に郵送による書面調査に着手した。内訳は大臣許可が２２５０業者、知事許可が１万５７５０業者で、建設業法の改正事項等の周知を強化するため、昨年度よりも対象を４０００業者増やした。９月11日までの提出を求める。

　今回の調査では、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のカードリーダー設置と工事現場登録の実施等、建設業退職金共済制度の加入状況、新型コロナウイルス感染症の影響による契約締結・請負代金支払い等へのしわ寄せの有無などを新たな設問に加えた。

　調査対象は、２０１９年７月１日から20年６月30日までの他の建設会社との取引状況。下請負人との見積もり方法や下請契約の締結方法、下請代金の支払い期間・方法、発注者による元請負人へのしわ寄せ・元請負人による下請負人へのしわ寄せ、消費税の転嫁、技能労働者への賃金支払い状況などを調べる。

　調査後、建設業法令違反行為などを行っている建設業者に対して指導票を送付し、是正措置を講じるよう指導する。未回答業者や法令違反等があり、特に必要がある場合には許可行政庁による立入検査の情報として活用するなど、下請取引の適正化につなげていく。