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事業者国土交通省
見出し【適正工期確保】中建審が工期に関する基準の実施勧告  
掲載 2020年8月4日本社配信  
本文

 国土交通省の中央建設業審議会(中建審)は、改正建設業法に基づき、適正な工期による建設工事の請負契約締結を促し、働き方改革を促進するため「工期に関する基準」を作成した。7月31日付で公共発注者や建設業団体などに実施を勧告している。
 工期に関する基準は、適正な工期の設定や見積もりに当たり、受発注者(下請負人含む)が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事で適正な工期を確保するための基準となる。全6章で構成し、第1章では基準を作成した背景や建設工事の特徴、請負契約および工期に関する考え方、基準の趣旨と適用範囲、工期設定における受発注者の責務を定めた。第2章では自然要因や休日・法定外労働時間、契約方式、関係者との調整、行政への申請、工期変更など工期全般にわたって考慮すべき事項を示している。
 第3章では、準備段階・施工段階・後片付け段階の各工程で考慮すべき事項を、第4章では民間発注工事の大きな役割を占める住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの4分野に関して分野別の考慮事項を記載。第5章では他社の優良事例を参考にすることの有効性を打ち出し、第6章では基準を運用する上で考慮すべき事項などを盛り込んだ。
 同基準は今後の運用状況等を踏まえ、必要がある場合は適宜、見直しなどを行うことにしている。

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