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事業者国土交通省渡良瀬川河川事務所,国土交通省下館河川事務所
見出し渡良瀬川、鬼怒川・小貝川、9月にプロジェクト案を公表、流域治水を総力戦で  
掲載 2020年8月5日日本工業経済新聞(栃木版)  
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 「渡良瀬川流域治水協議会」「鬼怒川・小貝川上流流域治水協議会」の初会合が4日、国土交通省渡良瀬川河川事務所(足利市)と下館河川事務所(茨城県筑西市)で開かれた。渡良瀬川は栃木、群馬両県、鬼怒川・小貝川は本県の沿川自治体が参加。9月中旬を目途に流域治水プロジェクト案を公表し、2021年度3月に最終版を公表する。
 気候変動による水害の激甚化や頻発化に備え、流域全体で水害を軽減する「流域治水」を計画的に推進するのが設立の趣旨。沿川自治体が流域治水の全体像を共有し河川対策、流域対策、避難水防対策を策定し、対策実施状況をフォローアップする。
 今後は協議会での実施事項、進め方、流域治水の情報共有と検討課題を整理。県管理区間(整備計画策定河川)の事業メニューを確認する。9月中旬には国や県管理区間の河川に関する対策を図示し、流域に関する対策案、避難・水防に関する対策案を記載する。
 施設能力を超過する洪水が発生することを前提に、社会全体で水防災意識社会を再構築。あらゆる関係者が協働し、流域全体で実施する持続可能な流域治水への転換を図る。洪水防御効果の高いハード対策と命を守る避難対策のソフトを組み合わせる。
 従来の水害対策では安全度の早期向上に限界があり、整備加速と対策手法の充実策を検討。コンパクトプラスネットワークによる地域の活力を維持する水害に強い安心安全なまちづくりを模索。技術革新が目覚ましい情報通信技術を避難行動支援や防災施設に活用する。
 強靭性、包摂性、持続可能性を考慮。国、県、市町、企業、地域住民の流域全体で河川区域や氾濫区域だけでなく集水域を含めた全域で対策を講じる。具体的には①氾濫を可能な限り防ぐ②被害対象の減少③被害軽減、早期の復旧復興-を総合的で多層的に取り組む。
 3つの対策の観点から全ての関係者に参画と協働を求め、あらゆる場所で流域治水に必要な対策に努める。対策の全体像を示し、あらゆる関係者が参加する仕組みをつくる。河川管理者だけの取り組みにとどまらず総力戦で防災減災対策に挑み、密接な連携体制を維持。
 施策例に防災減災の住まい方や土地利用の推進、発災時の人流・物流コントロール、交通・物流の機能確保に向けた事前対策、インフラ老朽化対策や地域防災力強化、新技術活用による防災減災の高度迅速化、分かりやすい情報発信、防災減災視点の定着が示された。
 国交省は流域治水対策の支援事業となる流出抑制対策、土地利用・住まい方の工夫、内水対策といった交付金や補助金、税制特例のメニューを提示し、上手な活用を呼び掛けた。

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