新潟市は新潟駅周辺、万代、古町地区の約１０６haで、建築物の容積率や上空利用などの規制緩和を受ける都市再生緊急整備地域の指定を目指す。

　12日には国や県、民間団地等の関係機関で構成する「新潟都心地域 都市再生緊急整備地域準備協議会」の初会合が開かれ、指定エリアや地域整備方針素案の協議を開始した。

　市の都心部である新潟駅周辺、万代、古町エリアでは老朽化しバリアフリーやＯＡフロア化に対応できず、近年の入居者ニーズに合わないビルが多く残っており、ビルの建て替え等に併せて機能の更新向上が求められているが、近年の建設費高騰などの理由から民間による都市開発事業が進展していない。また地権者、デベロッパー、コンサルタント、ゼネコン等12団体に行ったアンケートでは、必要な支援策として、再開発事業等への補助金の拡充や駅周辺整備、次世代通信インフラなどの公共整備のほか、容積率の緩和や信濃川沿いの高さ制限を求める声が上がっている。

　市では同地域に指定されることで都市開発事業を流動、促進し、新潟駅周辺整備事業の進捗と併せて都市部の拠点性向上や防災機能の強化につなげる。今後、民間計画の熟度が指定の評価基準となることから民間と連携をとりながらニーズを把握するとともに本年度内をメドに指定エリアと整備方針をまとめ内閣府に提出、２０２１年度以降に指定地域の閣議決定を目指す。

【写真＝関係者会議が初会合】