県土整備部による工事情報共有システム（ＡＳＰ）の試行を受け、埼玉県建設業協会さいたま支部（関根信次支部長）は３日、さいたま県土整備事務所で同システムの第１回説明会を開いた。当日は対面型とＺｏｏｍを活用したオンラインでの同時開催で、午前中は同事務所職員が参加。午後は協会員などが出席し、計１５０人を超える受講者がＡＳＰの概要や基本操作を学んだ。

　午後の説明会で、関根支部長は「ＡＳＰの導入により、受発注者間でスケジュールなどの効率化が図られるほか、移動時間の削減、大容量データの迅速なやり取りができる」とその導入効果を挙げ、さらにコロナ下における非接触型のコミュニケーションツールとしても期待を寄せた。

　その後、システムの概要説明やデモンストレーション、システム導入と併せて試行される遠隔臨場に関する概要説明とデモンストレーションが行われた。県建設管理課の担当職員のほか、同支部が選定したプロバイダの㈱現場サポート担当者が「現場クラウドｆｏｒサイボウズＯｆｆｉｃｅ」の基本操作などを分かりやすく解説した。

　県土整備部では同システムの対象を原則、当初設計金額６０００万円以上または受注者が希望する工事で試行を決定。来年４月からは同規模で本格導入を見込み、その後も対象工事を順次拡大する計画だ。