甲斐市と大和エナジー・インフラ、ＤＳグリーン発電甲斐は19日、木質バイオマス発電事業に関する協定を結んだ。事業者の撤退など二転三転した事業は、これで本格的な着工を迎える。

　大和エナジー・インフラは国内未利用材を活用した発電事業への投資の一環で、バイオマス発電では山形・和歌山に続く国内３件目。ＤＳグリーン発電甲斐は、事業主体のグリーン・サーマルを中心にプラントの建設・運営などを担う合同会社。グリーン・サーマルとしては国内９件目のバイオマス発電所となる。

　建設地は甲斐市岩森地内の農地約２・２ha。発電量は６９５０ｋＷｈ。年間発電量は約１万３０００世帯分に当たる４８００万ｋＷｈを見込む。プラントや送電線、ボイラー、土木工事などの総事業費は約50億円。年間約８万ｔの木質バイオマス燃料を使用する計画で、できるだけ県内の未利用材を使う予定だ。

　市は２０２２年５月までに用地の造成を完了する予定。その後発電事業者がプラント建設などを行い、23年11月ごろの稼働開始を目指す。市は用地の借地料を得るほか、発電で出た廃熱を近隣の給食センター、温泉施設「百楽泉」、双葉Ｂ＆Ｇ海洋センターの熱源などに活用する。

【写真＝協定締結に関係者も安堵の笑顔】