関東地方整備局の第１四半期（４～６月）における工事入札の不調・不落状況が明らかになった。発注件数３８８件に対して３５０件が契約となり、不調・不落件数は38件で約10％。２０２０年度同期の不調・不落率21・４％と比べ、大きく改善した。

　改善された要因として▽発注ロットの拡大（事務所発注４・５億円）▽フレームワーク、公募型指名競争の試行▽余裕期間の活用－－などを20年度から行ったほか、都県建設業協会との情報交換（コミュニケーション）を提示している。

　特に、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の初年度予算である20年度第３次補正予算が成立。同予算の早期執行および着実な契約に向け、21年３月４日に１都８県建設業協会との意見交換会を開催するとともに、各事務所が公表した発注予定情報の建設業協会への情報提供、さらに意見交換などの積極的なコミュニケーションを実施した。

　今後も引き続き、円滑な発注と早期執行を目指して建設業協会とのコミュニケーションを行い、不調・不落状況のモニタリング（監視）を行う考え。