群馬県建設業協会（青柳剛会長）は12日、会員企業を対象に実施した上半期の受注状況と今後の見通しに関するアンケート結果を公表した。群馬県が発注した工事の受注状況について、今期はまだ受注していないとの回答も含め約78％が例年を下回ったことを示している。回答した会員企業２３８社のうち、受注していない企業は32社、13・８％にのぼる。10月以降の工事受注についても約80％が減少を予想。多くの企業が先行きを不安視している状況が明らかとなった。

青柳会長はアンケート結果に対して「上半期に受注していない企業が二桁と厳しい状況。会員からも切実な意見が出ている」と危機感を表した。会員からは、工事発注量や公共事業予算に対して、工事発注量の少なさや１件当たりの受注金額の減少傾向、安定的な仕事量の確保を求める意見のほか、フレックス工期の運用拡大、労務単価のさらなる見直しなどを求める声も出された。

協会はこうした厳しい状況に対して、災害復旧事業の完了や国の２０２０年度３次補正、21年度予算の執行に起因していると分析。今後の予算増額や地域バランスを考慮した執行の平準化を望んでいる。

県発注工事受注量の12支部ごとの状況としては、渋川や前橋、伊勢崎など大型のプロジェクトが完了している県央地域の支部で例年を上回る、ほぼ同じと答えた企業が10％を下回っている。例年とほぼ同じ、上回るなどの回答が多かったのは吾妻支部や沼田支部、富岡支部などの山間地を抱える地域となった。

10月以降、下半期の県発注工事の受注見通しについては、79・３％が例年よりも減少の見通し。支部ごとでみると館林支部は１００％が例年より減少の見通しを示し、渋川と藤岡は例年より確保できそう、増加が見込まれるが０％で、厳しい状況となった。

国と市町村を加えた、公共工事全体でみても上半期の傾向は変わらず、受注していない20社８・４％を含めて74・３％が例年を下回ると回答。10月以降の見通しについても県単独と見た場合と同値の79・３％が下回ると予想している。

民間工事の受注量については、63・１％が例年よりも減少。10月以降についても63・１％が減少を見込んでいる。

21年度の売上高については、約７割が例年を下回る予想を出しており、特に伊勢崎と渋川支部で80％を超える企業が減少を予想している。